2018年04月18日

◆「報道機関への圧力」 異例の調査協力要請に抗議

新聞労連

4月18日 14時42分財務次官セクハラ疑惑  NHKニュース


財務省の福田事務次官が、女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、財務省は記者クラブに加盟する報道各社の女性記者に対して被害を受けたことがあれば財務省が顧問契約を結んでいる弁護士事務所に名乗り出てほしいと、異例の調査に協力するよう、17日、要請しました。これについて全国の新聞社や通信社で働く人たちでつくる労働組合、「新聞労連」は小林基秀委員長の名前で18日、声明を出しました。


それによりますと、今回の麻生財務大臣や財務省の一連の対応について「セクハラは人権侵害だいう認識が欠如しているといわざるを得ず、圧倒的な力関係の差がある状況で起きることを理解しているとも思えない」と強く抗議しています。

そのうえで「セクハラの二次被害を出さないためにも被害者を矢面に立たせない配慮は調査の最優先事項で、被害者に名乗り出るよう求めるのは被害者へのどう喝であり報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない」と厳しく批判しています。

さらに、問題の調査を財務省に任せること自体が疑問であり、「女性活躍」を掲げる首相官邸側がリーダーシップを発揮して厳格な事情聴取をすべきだと訴えています。


声明の全文
新聞労連が18日発表した声明の全文です。

新聞労連声明「セクハラは人権侵害」財務省は認識せよ。

女性記者に対する財務省・福田淳一事務次官のセクシャルハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務相や同省の一連の対応は、セクハラが人権侵害だとの認識が欠如していると言わざるを得ない。セクハラは、圧倒的な力関係の差がある状況で起きることを理解しているとも思えない。新聞労連は同省の対応に強く抗議するとともに、被害者保護のため早急に対応を改めるよう求める。

週刊新潮が福田次官のセクハラ疑惑を報じた際、麻生財務相が当初、事実関係の調査や処分はしない方針を示したことは、セクハラが人権侵害であるという基本を理解していない表れだ。その後、音声データが出てから調査に踏み切ったのは遅きに失しており、国際的にみても恥ずかしい対応であり、看過できない。

セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない。

「女性活躍」を掲げる安倍晋三政権は、疑惑を持たれた人物が官僚のトップである財務省に調査を任せて良いのか。省庁を統轄する首相官邸がリーダーシップを発揮して、福田次官に厳格な事情聴取を行うことがなぜできないのか。それなしに、被害女性に名乗り出ろという見識を疑う。政府はこれを機に、全省庁に対し、他にセクハラ事案がないか徹底調査を指示するべきだ。

福田次官にも問いたい。あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか。であれば堂々と、記者会見を開いてあらゆる質問に答えてほしい。新聞社が新規採用する記者の半数近くが女性だ。多くの女性記者は、取材先と自社との関係悪化を恐れ、セクハラ発言を受け流したり、腰や肩に回された手を黙って本人の膝に戻したりすることを余儀なくされてきた。屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた。
こうした状況は、もう終わりにしなければならない。

今回の件を含め、記者が取材先からセクハラ被害を受けたと訴え出た場合、会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ。「事を荒立てるな」「適当にうまくやれ」など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じであり、到底許されない。

いまなお、女性記者が取材先からセクハラ被害を受ける事例は後を絶たない。新聞労連は性差を超えた社会問題としてセクハラを巡る問題に正面から向き合い、今後も会社や社会に対しメッセージを発信していく。

2018年4月18日日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 小林基秀

お知らせ

お知らせ

パソコンが不調なので、修理に当ります。
このため、当分の間、休刊です。
ご芳情に感謝します。

お知らせ

お知らせ

パソコンが不調なので、修理に当ります。
このため、当分の間、休刊です。
ご芳情に感謝します。

お知らせ

お知らせ

パソコンが不調なので、修理に当ります。
このため、当分の間、休刊です。
ご芳情に感謝します。

2018年04月17日

◆財務次官セクハラ報道 麻生氏「調査の進め方問題ない」

4月17日 11時52分     NHKニュース


財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしていたという週刊誌の報道について財務省が、顧問弁護士に調査を委託したのは公平ではないという指摘が広がっています。麻生副総理兼財務大臣は「女性が名乗り出やすいよう第三者の女性の弁護士も入れて対応する」と述べ調査の進め方に問題はないという認識を示しました。


この問題で、福田次官は報道の内容を否定していて、財務省は、事実を明らかにするため顧問契約を結んでいる弁護士事務所に調査を委託し、女性記者にも調査に協力してくれるよう異例の呼びかけをしています。

麻生副総理兼財務大臣は17日朝の閣議の後、記者団に対して、調査について「福田次官の話だけでは一方的になりかねないし、被害を受けた方が訴えてきているわけでもない。役所の調査では信用できないと言われるので第三者の弁護士にやってもらう」と述べました。

また財務省の顧問弁護士が調査するのは公平ではないという指摘に対しては「女性が名乗り出やすいように第三者である女性の弁護士も入れて対応する」と述べ、調査の進め方に問題はないという認識を示しました。

一方、麻生副総理は女性記者から連絡がなければセクハラの事実を認定しないつもりなのかという質問に対して「相手の女性が申し出てこないとどうしようもない」と述べて、女性記者の話を聞けなければセクハラがあったかどうか認定できないという認識を示しました。


官房長官「財務相が必要な対応行っていく」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「財務省において事実関係を解明するための調査を進め、任命権者である財務大臣が必要な対応を行っていく。まずその点に委ねたい」と述べました。

また、菅官房長官は、財務省の対応を批判している野田女性活躍担当大臣と閣議のあとに面会したことを明らかにしたうえで、「財務大臣のもとで調査を行って対応していくことを野田大臣に申し上げた」と述べました。


公明 山口代表「誠実に説明責任を」

公明党の山口代表は記者会見で、「財務省がいろいろ熟慮したうえで対応を発表したということなので、成り行きを見守りたい。いずれにしても、これは当事者しかわからないところがあるので、渦中の福田事務次官も含めて、政府として、財務省として、誠実に説明責任を尽くしてもらいたい」と述べました。


希望 泉国対委員長「ありえない調査のしかた」

希望の党の泉国会対策委員長は記者会見で、「セクハラの被害者や情報元とされる方に『名乗り出ろ』というのは、ありえない調査のしかたで、乱暴な行為だ。『名乗り出なければ、事実ではない』ということがまかり通っては絶対にならない。福田事務次官の発言が本当なら、誰に対する発言であっても、十分、セクハラであり、何の処分も行おうとしない麻生財務大臣や菅官房長官の責任も問われる」と述べました。

◆野田女性活躍相「被害者に高いハードル」

財務省の対応を批判

4月17日 11時49分     NHKニュース


財務省の福田事務次官が、複数の女性記者に対しセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられたことについて、野田女性活躍担当大臣は、大変残念だとしたうえで、報道各社の女性記者に調査への協力を要請した財務省の対応を批判しました。




財務省の福田淳一事務次官が複数の女性記者に対し、セクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられたことを受けて、財務省は、記者クラブに加盟する報道各社の中で、福田次官と報道のようなやり取りをした女性記者がいれば調査に協力してほしいと要請しています。

これについて野田女性活躍担当大臣は、閣議の後、記者団に対し「セクハラは女性に対する暴力で、人権侵害だ。本人は全面否定しているが、多くの女性が残念に思っている。政府の信頼を失墜させる大きな原因になってしまうと大変残念だ」と述べました。

そのうえで、財務省の対応について「違和感がある。セクハラの被害者は、家族にも相談できないのが現実で、加害者側の関係者に話をすることはできないのではないか。被害者の立場では、高いハードルであることを財務省に理解してほしい」と批判しました。

また、野田大臣は総理大臣官邸で、麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官にそれぞれ会って、こうした考えを直接伝えたことを明らかにしました。

◆全国学力テスト 関西は30万人

04月17日 11時06分    


小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力テストが17日、一斉に行われ、関西でもおよそ30万人の児童・生徒がテストに臨んでいます。
全国学力テストは、子どもたちの学力を把握して授業の改善につなげることなどを目的に、平成19年度から、全国の小学6年生と中学3年生を対象に、毎年行われています。

ことしは国語と算数・数学、それに理科の3つの教科でテストが行われ、関西2府4県でもおよそ30万人の児童・生徒が、テストに臨んでいます。

このうち、奈良市の伏見小学校では、6年生の児童およそ120人がテストに臨みました。
午前8時半に担任の教諭から、問題と解答用紙が配られると、子どもたちは注意事項を確認しながら、緊張した面持ちで、テストに備えていました。

全国学力テストの結果は、ことし7月末までにまとめられ、公表される予定です。

2018年03月24日

◆大阪府予算案など可決

03月24日 07時04分 NHK関西ニュース

大阪府議会では、2月定例会の閉会日の23日、新年度の予算案や府議会議員の選挙区の1票の格差を是正するための議案などが可決されました。
大阪府議会の2月定例会は、23日、閉会日を迎えました。

そして、2025年の万博やカジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致のための費用などを盛り込んだ一般会計の総額で2兆5543億円の予算案が、大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。

また、府議会議員の選挙区の1票の格差を是正するため、堺市堺区の定数を1から2に増やす一方、堺市南区の定数を2から1に減らすための議案が全会一致で可決されました。

一方、私立高校に子どもを通わせている世帯を対象に府が行っている授業料の支援制度について、自民党は、制度を恒久化するための条例案を提出していましたが、本会議では、議論が不十分だなどとして継続審議とすることが決まりました。

2018年03月13日

◆自民 村上氏「はっきり言って全部出発点は安倍首相

猛省すべき」

3月13日 14時38分森友学園問題 NHKニュース

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題について、自民党の村上元行政改革担当大臣は、安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。

自民党の村上元行政改革担当大臣は記者団に対し、「南スーダンのPKO部隊の日報問題、加計学園をめぐる問題、今回の問題と、はっきり言って全部出発点は安倍総理大臣だ。一連の問題について、トップとしての責任をもっと猛省すべきだ」と述べ、安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。

そのうえで、「竹下総理大臣の時に予算の成立と引き換えに大所高所の判断をしたことがあった。予算案や関連法案があるので、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べました。

また、村上氏は、野党側が求めている佐川前国税庁長官の証人喚問について、「ここまで大きな問題になっているし、籠池前理事長が証人喚問を受けたのに、佐川氏になにもしないのでは政治における正義が果たされない」と述べ、証人喚問を行うべきだという考えを示しました。

2017年08月14日

◆朝日新聞 不可解な内閣支持率「横ばい」報道

〜「願望丸出し」ネット疑問の声〜

(2017.8.14 11:41更新    産經新聞) 

安倍晋三首相が局面転換を狙って「脱お友達」で立ち上げた改造内閣について、報道各社の世論調査が出そろった。内閣支持率は最高で9ポイント上昇するなど、一応、「下げ止まった」といえそうだ。ただ、朝日新聞は7日朝刊で、支持率が2%上がっているが「内閣支持率35%横ばい」という見出しで報じた。ネット上では、同紙への疑問などが広がっている。(夕刊フジ)

 3日の内閣改造を受けた、各社の調査結果は別表の通り。質問内容や人数、回答率などが違うため支持率は異なるが、いずれも上がっており、今回の人事が一定の評価を受けたと解釈できそうだ。

 ところが、朝日新聞は前出の見出しを付け、「内閣改造は、支持率回復にはほとんどつながらなかった」と報じた。

 この報道に対し、ネット上では「違和感が大きい」「この見出しは変な感じ」「朝日の願望丸出し」といった疑問・批判が広まる一方、「2ポイント増では『横ばい』と書くのは普通では」という意見もみられた。

 永田町の専門家は、どう感じるのか。
 評論家の屋山太郎氏は「調査結果がプラスと出ているのに『横ばい』という見出しをつけるのは、はっきり言って、おかしい。素直な見出しをつければいいのに、それができないのは『安倍たたき』という意図に反するからではないか。朝日新聞の常套(じょうとう)手段のように感じる」と語った。

『日本の政治報道はなぜ「嘘八百」なのか』(PHP新書)の著書もある評論家の潮匡人氏も「今回の数字を見ると、内閣支持率は下げ止まったのだろう」と分析した。そのうえで、「この結果を受けて、一喜一憂すべきではない」といい、国民の信頼を取り戻すための「努力」「結果」を求めた。
 政権幹部も気を緩めてはいないようだ。

 安倍首相は5日、支持率の一時下落について、「政権発足以来、少しずつ成果が出て、確かに自分の気持ちにおごりが生じたかもしれない」と、テレビ番組で反省の言葉を述べた。菅義偉官房長官も6日のNHK番組で、「至らない点やおごりが出てきた。答弁が二転三転したこともあった。反省し、謙虚に丁寧に説明して国民の理解を得たい」と語った。

 朝日報道は、政権の緊張感を維持するにはプラスかもしれない。