2018年06月14日

◆福島第二原発 廃炉の方向で検討 東電社長

2018年6月14日 10時13分   NHKニュース

東日本大震災以降、運転を停止している福島第二原子力発電所について、東京電力の小早川社長は、14日、福島県の内堀知事に廃炉の方向で検討することを明らかにしました。震災の前、10基あった福島県内の原発は、すべて廃炉となる見通しになりました。

7年前に事故を起こした福島第一原発からおよそ12キロ南にある福島第二原発は、震災以降、4基すべての運転が停止されたままとなっています。

これについて、東京電力の小早川智明社長は14日、福島県庁を訪れ、内堀知事に「福島の風評や住民の帰還が進まない状況を踏まえると、このままあいまいな状態を続けることが復興の足かせになるのではないかと思った。当社としては、第二原発のすべての号機を廃炉の方向で具体的な検討に入って参りたい」と述べ、廃炉の方向で検討することを明らかにしました。

福島第二原発をめぐっては、福島県議会が廃炉を求める請願を採択していたのをはじめ、立地自治体の富岡町と楢葉町の議会が廃炉を求める意見書を採択し、内堀知事も再三、早期に廃炉にするよう政府と東京電力に求めていました。

しかし、東京電力はこれまで、国のエネルギー政策など、事業環境を取り巻く状況を総合的に判断するなどとして、廃炉について明言を避けてきました。

これにより震災の前、10基あった福島県内の原発は、すべて廃炉となる見通しになりました。
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