2018年05月17日

◆都構想住民投票3年 再び投票は

05月17日 15時51分    NHK関西ニュース

いわゆる「大阪都構想」の住民投票から3年となりました。
大阪市の吉村市長は市議会で住民投票を再び行うことに意欲を示しました。
一方、自民党は街頭で住民投票の実施に反対する考えを訴えました。

いわゆる「大阪都構想」の住民投票から3年となる17日、大阪市議会では、都構想などについて議論する特別委員会が開かれました。
この中で、吉村市長は、「大阪府と大阪市がばらばらなのは大阪の成長を阻害している。一元的な成長を目指すことこそが大阪の成長に資する」と述べ、都構想の意義を強調しました。

そのうえで、吉村市長は、「3年前の市長選挙で、都構想の再挑戦を公約に掲げ、正面から訴えた。
任期中に都構想の是非を問う住民投票を行いたい」と述べ、住民投票を再び行うことに意欲を示しました。

一方、自民党は、大阪市内の駅などおよそ20か所で、住民投票の実施に反対する考えを訴えました。
このうち、大阪・生野区の近鉄・今里駅前では自民党大阪市議団の黒田幹事長らが「大阪都構想きっぱりNO!」などと書かれたのぼりを持ってアピールしました。

そして、黒田氏は、「大阪市を残すということは、3年前の住民投票で市民が出した結論だ。むだな議論に終止符を打ち、政令指定都市としての権限を残したままでの改革を進めるべきだ」と演説しました。
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