2018年05月17日

◆“旧優生保護法で不妊手術強制” 一斉提訴

5月17日 11時55分      NHKニュース

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして東京の70代の男性など3人が17日、国に損害賠償を求めて東京、仙台、札幌の3か所で訴えを起こしました。旧優生保護法のもとではおよそ1万6500人が手術を受けたとされていて、今後、裁判を起こす動きは全国に広がる見通しです。


訴えを起こしたのは、いずれも70代の東京都の男性と宮城県の女性、それに北海道の男性の3人です。

訴えによりますと、3人は旧優生保護法のもとで知的障害などを理由に不妊手術を強制され、憲法が保障する子どもを生み育てるかどうかを決める権利を奪われたうえ、長年、国が救済措置を怠ったとして、国に対して1100万円から3850万円の損害賠償を求めています。

旧優生保護法をめぐっては、ことし1月に初めて宮城県の60代の女性が仙台地方裁判所に訴えを起こしましたが、3つの裁判所で一斉に裁判を起こすのは初めてです。

平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、全国でおよそ1万6500人が本人の同意なく不妊手術を受けたとされています。ことし1月以降、各地で弁護士などに相談が寄せられていることから、今後、裁判を起こす動きは全国に広がる見通しです。

訴えを起こした男性「手をつないで申し立てて」
訴えを起こした東京の75歳の男性は、記者会見で「不妊手術を受けてからきょうまで誰にもぶつけられないつらい思いをしてきた。手術によって人生を無残にされできることならば、私の人生を返してほしい。裁判では国は真実を述べてもらいたい」と話しました。

さらに男性は「手術を受けたことを打ち明けることができず傷ついている人が大勢いると思うので、裁判で当時の実態が明らかになり、傷を少しでも埋められればと思います。まだ名乗り出ていない人も私と手をつないで申し立ててもらいたい」と呼びかけました。


厚生労働省「コメント控える」
訴えについて厚生労働省は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」としています。
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