2017年09月13日

◆基礎年金の「振替加算」で支給漏れ

〜総額約598億円 支払う方針〜

(9月13日 17時07分   NHKニュース)

配偶者の基礎年金に特例として上乗せされる「振替加算」について、対象者の把握が不十分だったことなどが原因で、総額およそ598億円の支給漏れのあることがわかり、日本年金機構は、対象者に連絡したうえで、ことし11月の支給分に上乗せして支払う方針です。

これは、13日に開かれた社会保障審議会の部会で、厚生労働省と日本年金機構が報告しました。

「振替加算」は、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれ、厚生年金や共済年金の加入期間が20年未満の配偶者を対象に、基礎年金に特例として上乗せされます。

「振替加算」の支給漏れがこれまでもたびたび見つかっていることから、日本年金機構が、制度が導入された平成3年4月までさかのぼって調べたところ、すでに亡くなった人も含めて、10万5963人に対し、総額およそ598億円の支給漏れが新たに見つかりました。

支給漏れの平均額はおよそ56万円で、最も金額が多いケースでは、総額590万円が支払われていませんでした。

支給漏れのケースは、夫婦のいずれかが公務員などの共済年金に加入していたケースがほとんどだということで、共済年金と厚生年金が一元化されていく過程で、「振替加算」の対象者の情報共有が不十分だったことなどが原因だということです。

日本年金機構は、支給漏れになっている人やその遺族に連絡したうえで、ことし11月の支給分に上乗せして支払う方針です。


官房長官「大変な問題 再発防止に全力」

菅官房長官は午後の記者会見で、「支払うべき年金が適正に支払われていなかったことについては大変な問題であり、速やかにそして確実に支給されていなかった年金を支払うとともに、再発防止に全力で努めていなければならない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「今回の事案はこれまで事務処理ミスがあったという傾向を踏まえ、みずから点検して判明し、速やかに対処したということだが、ミスが生じないようにすることが最も重要であり、日本年金機構には、今回の事態を重く受け止め、適切な事務処理が行われるよう対処させたい」と述べました。
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