2017年06月20日

◆森友学園めぐる問題の経緯

(06月19日 19時36分  NHK関西ニュース)

森友学園をめぐる問題の経緯をまとめました。

問題が明らかになったのはことし2月。

大阪・豊中市にあった国有地が、小学校の建設用地として、森友学園に売却された際の価格をめぐるものでした。

鑑定価格は、9億5600万円でしたが、売却額は1億3400万円で、8億円余りの差がありました。
国は地下のゴミを撤去する費用を差し引いたと説明しましたが、国会では、不当に安く売ったのではないかと質問が相次ぎました。

「本当に除去が必要かどうか、精査するのは国の役割ではないか」という野党からの質問に対し、財務省側は「大阪航空局が専門的知識に基づいて計算している」と答えました。

小学校の名誉校長が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏だったことから、認可の問題も含めて、関係が問われました。

これに対し、安倍総理大臣は、「小学校の認可や国有地に払い下げに私や妻が関係していたということになれば間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」などと述べ、強く否定しました。
さらに、小学校の建設工事でも新たな疑惑が持ち上がりました。

森友学園は、建設事業費が、およそ23億8000万円とする工事の契約書を国に提出し、5600万円あまりの補助金を受けていました。

一方で、大阪府には、およそ7億5000万円、大阪空港の運営会社には、およそ15億5000万円とする金額の異なる契約書を提出していました。

疑惑が次々に浮かび上がる中、籠池前理事長は、3月10日、「苦渋の決断だ。涙が出るような気持ちだ」などと述べ、小学校の認可の申請を取り下げ、工事を中止しました。

その翌週、籠池前理事長は、視察に訪れた国会議員に対し、安倍総理大臣側から、100万円の寄付金をもらったと話しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「これだけ多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、念のため妻にも確認を取ったが寄付は行っていない」と全面的に否定しました。

国会では、籠池前理事長の証人喚問が行われ、金額の異なる3つの契約書について繰り返し問われましたが、刑事訴追を受ける可能性があるとして証言を拒否しました。

その後、森友学園が、幼稚園の教職員などの数を水増しして、補助金およそ6200万円を不正に受けていたことが明らかになり、大阪府は、詐欺の疑いで、籠池前理事長を告訴しました。

大阪地検特捜部は▼森友学園が国の補助金を不正に受けたとする告発や▼国が国有地を不当に安く売ったとする告発なども受け、捜査を進めていました。
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