大阪府は平成21年度の府税収入の見通しについて、これまで、今年度の1兆3985億円と比べて、245億円少ない1兆3740億円と見込んでいたが、急激な景気の悪化をうけて、改めて試算した結果、法人税を中心に当初の見込みより1500億円以上の減収の見通しであることがわかった。
また、大都市圏とそれ以外の地域との、いわゆる地方間の格差を是正するための国の税制改正の影響で、税収は試算した段階で、今年度より2300億円程度減収する見通しとなった。
橋下知事は、財政規律の堅持を掲げており、大詰めを迎えている平成21年度の予算編成で府民サービスの見直しと府債発行とのバランスの難しい判断を迫られる。
2009年01月13日
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