◆四條畷市が「裏金」で大量処分

〜全庁調査で発覚した３６人〜　＜産経ニュース＞
　
職員による裏金づくりや中抜けが今年、相次いで発覚した四條畷市で、新たに全庁調査でで４７課のうち９課で使途不明金など不適正な事務処理があったことが２４日明らかになり、市は懲戒処分４人（減給２人、戒告２人）を含む計３６人を処分したと発表した。

一度にこれほど大量の処分者が出るのは市では初めて。田中夏木市長は「市民の期待を裏切り、謝罪の言葉すら見当たらない。同じ過ちを起こさない組織づくりを再構築していく」と謝罪した。

同市によると、懲戒処分になった職員のうち、減給（２カ月、１０分の１）は市民生活部市民課の男性主任（５３）。この職員は平成１７年度から１９年度まで、市の４つの関係団体の会計や事務処理を担当していたが、収支決算書の作成を怠り、計約８６万５４００円を使途不明金とし、領収書の一部も紛失していた。

男性主任は市の調査に対し、「何に使用したのかわからない」と話しており、市はさらに調査を進めている。他にも請求書と違う物品を購入した職員を減給（１カ月、１０分の１）とした。

また、戒告は社会教育部社会教育課の男性主幹（５６）と男性主査（４６）の２人。この職員は平成１６年度と１７年度の「清滝生駒道路木間池北方遺跡他発掘調査」で業者に費用約２０万３９２０円を預けて架空の請求書を発行。全額を使用したように見せかけていた。

市では、社会教育課や人権政策推進課相次ぐ不祥事を受けて、７月から全庁調査を行っていた。