◆３知事 流域の意思決定機関を

　 〜淀川水系シンポで一致〜　　＜アサヒコム＞
　
国の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）計画に共同で反対を表明した大阪府の橋下徹知事、京都府の山田啓二知事、滋賀県の嘉田由紀子知事が２３日、シンポジウム「琵琶湖・淀川の流域自治を考える」（主催・朝日新聞社）に出席し、上中下流で利害が相反する治水行政において、府県をまたがる流域の意思決定機関が必要との認識で一致した。
　
シンポには市民約６００人が集まった。橋下知事は「住民は誰の判断に納得するのか」と問いかけ、「淀川流域のことは国交相ではなく、流域の首長がやるべきだ。淀川の治水は関西圏域で判断できる」との持論を展開した。
　
嘉田知事も「流域の分権は責任を皆で分かち合うこと。琵琶湖淀川水系で、どのように流域自治を作っていくか」と問題提起し、権限と財源を持った広域の意思決定機関が必要との認識を示した。
　
山田知事は今後の流域府県の利害調整について「我々は流域自治を進めるわけで、広域連合も一つの手段だし、道州制も一つの手段。これらを段階的に踏まないといけない」と強調した。

また、大型公共事業を中止する場合のルールづくりが必要と指摘。大戸川ダム予定地の住民が集団移転を迫られたことから「国と協議してしっかりしたものを作ることが我々の責任」と述べた。
　
３府県知事の取り組みについて、パネリストとして参加した元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏は「治水は上流が強くなれば下流が弱くなるゼロサムゲーム。府県境をまたいで合意しようとする努力はすごい」と評価した。