〜買収総額1兆円規模〜 <アサヒコム>
三洋電機を子会社化する方針を打ち出していたパナソニックが、三洋の普通株と優先株を合わせたすべての株式を対象とした株式公開買い付け(TOB)を実施する方向で調整していることがわかった。
買い取り価格は、1株百数十円から200円台後半を軸に交渉が進むとみられる。パナソニックの買収総額は1兆円規模となり、国内企業同士の企業合併・買収(M&A)としては過去最大となる見通しだ。
全株対象の買収は、株主間の格差が出ないよう配慮すると同時に、グループ戦略を強化する狙いとみられる。これまでパナソニックは「多数派を取りたい」(大坪文雄社長)と、三洋株の過半を取得する方針を示してきたが、具体的な取得割合や方法は明らかにしていなかった。
三洋の優先株は三井住友銀行、ゴールドマン・サックス(GS)グループ、大和証券SMBCグループの3社が保有しており、1株を普通株10株に転換できる。金融3社の優先株は現在、議決権ベースで49.78%、普通株に転換後は議決権の約7割を占める。
このほかに一般株主が保有する普通株(同50.22%)があり、TOBではそのすべてを対象に買い付ける。ただ、TOBに株主すべてが応じるとは限らず、その場合は三洋の上場は維持される。
パナソニックは三洋の事業価値の算定を来週にも終え、その後、金融3社と価格交渉に入る。
買い付け価格については、直近6カ月の三洋株価の平均に3割以上を上乗せする案が出ている。21日の三洋株の終値は1株160円で、3割を上乗せする案だと6カ月平均(5月22日〜11月21日)の216円に65円をプラスした281円となる。この場合、パナソニックの買収総額は1兆7千億円を超える。
2008年11月22日
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