◆府内の路線価 二極化

＜アサヒコム＞

大阪府は２０日、09年度以降３年間にわたって固定資産税額を決める基準となる基準宅地の路線価（最高路線価）を発表した。

３年前の前回（０６年度）と比較すると、府内４３市町村のうち３３市町で上昇し、府平均の上昇率は１２・６％だった。一方で前回より１割前後下落した地域もあり、都市部と周辺地域の二極化の傾向が明らかになった。

３年前の路線価と比較すると、上昇率が最大だったのは大阪市の１３０・８％で、吹田市が８０・９％、堺市が４７・７％と続いた。ほかに豊中、東大阪、茨木など６市が２０％を超えた。

一方、能勢町は前回より１６・７％下落したほか、岬町、泉佐野市、泉南市、千早赤阪村など９市町村が１割以内の幅で下落した。

基準宅地の路線価は原則、３年おきに見直される。今回発表された最高路線価に基づき、すべての宅地の固定資産税額を市町村が決定。09年春、所有者に税額を通知する。