◆国のダム事業 見直しの方針

国のダム事業をめぐっては、大阪、京都、滋賀、三重の４府県の知事が、１１日、国が大津市で計画している「大戸川ダム」計画に対して反対を表明した。

金子国土交通大臣は14日の閣議後の会見で、「今の手続きにどこか問題があるのか、財政負担のあり方をどう考えていくか、見直していく時期だと思っている」と述べ、国のダム事業の進め方や地元の財政負担などを見直す方針を明らかにした。

国土交通省では、今後ダムの計画を作る際に地元の住民や自治体の意見をさらに反映させることや、厳しい財政事情を抱える地方の負担を軽減することなどを検討することになった。