2017年09月28日

◆当分の間、休刊しましす。ご寛恕ください。

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2017年09月26日

◆衆議院解散表明 各党が選挙準備加速

(9月26日 4時03分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、消費税の使いみちの見直しなどについて国民の信を問いたいとして、28日召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散することを表明し、衆議院選挙は10月10日公示、22日投票の日程で行われる見通しとなりました。

与党側は安倍総理大臣の意向も踏まえ、公約の作成などを急ぐのに対し、野党側は臨時国会冒頭での解散の表明に一斉に反発し、候補者擁立や公約作成などの作業を本格化させています。

安倍総理大臣は25日記者会見し「『人づくり革命』を力強く進めていくための安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる財源を活用しなければならない。子育て世代への投資を拡充するため、これまで約束していた消費税の使いみちを見直すことを決断した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「国民との約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない」と述べ、28日召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散することを正式に表明し、衆議院選挙は、10月10日公示、22日投票の日程で行われる見通しとなりました。そして安倍総理大臣は衆議院選挙の勝敗ラインを与党で過半数とする考えを示しました。

安倍総理大臣の解散表明を受けて、与党側は安定的な政権運営の継続に向け、結束して選挙戦に臨むことにしていて、自民党の二階幹事長は「厳しい選挙になるが、党一丸となって国民の意見や批判を承り、しっかりと戦い抜いていきたい」と述べました。自民党は26日、政務調査会の会合を開いて公約の作成作業を本格化させるとともに、28日、党の1次公認候補を発表するため候補者調整を急ぐ方針です。

公明党は山口代表が「社会保障の機能強化のために消費税の増収分の使いみちを変えるのであれば、わが党の方針と異なることはない」と述べるなど、安倍総理大臣の方針を歓迎していて、公約に盛り込む子育て世代への具体的な支援策などについて検討を急ぐことにしています。

これに対し野党側は安倍総理大臣が臨時国会冒頭での解散を表明したことに一斉に反発し、候補者擁立や公約作成などの作業を本格化させています。

このうち、民進党は前原代表が「消費税率が上がるのが2年先であるにもかかわらず、なぜ今、解散・総選挙なのか。『森友・加計問題』を追及されるのが嫌で、『敵前逃亡解散』、『自己保身解散』以外のなにものでもない」と述べました。民進党は26日、衆議院選挙の総合選挙対策本部の初会合を開いて候補者調整などを行うとともに、安倍政権に対抗する基本政策の柱を決定することにしています。

共産党は志位委員長が「国会を召集したと思ったら冒頭で解散する。まさに『森友・加計疑惑隠し』以外のなにものでもない」と批判し、野党側の候補者を一本化するため、引き続き調整を進めることにしています。

日本維新の会は馬場幹事長が「消費増税分の使いみちの変更は政策的判断であり、国会で十分に議論して変えていくことが順当な道だ」と述べていて、選挙戦では消費税率引き上げの凍結を訴えていく考えです。

自由党は小沢代表が「召集日の解散は、民主主義を否定して国民を愚弄するやり方だ」と述べ、共産党を除いた野党勢力の結集を目指す考えです。

社民党は又市幹事長が「『疑惑隠し』、『解散権の乱用』の『究極の政治の私物化解散』だ」と批判しました。

日本のこころは中野代表代行が「解散・総選挙の大義名分は、政権交代か、政権維持かしかない」と指摘しました。

一方、東京都の小池知事は若狭勝衆議院議員ら9人の国会議員とともに、25日、新党「希望の党」を設立しみずから代表に就任しました。小池氏はNHKのインタビューで衆議院選挙への対応について「個人で乗れる人が参加してもらえばよく、いろいろな人を立て、勝っていける環境作りをしたい」と述べ、他党からの離党者を含めて幅広く人材を集め、全国規模で候補者を擁立する考えを示しました。

新党の候補者擁立などの動きは、与野党の選挙戦略にも影響を与えることが予想され、選挙戦の焦点の1つになる見通しです。
at 06:49 | Comment(0) | 政治

◆クルド住民投票終了 緊張高まり懸念 イラク

(9月26日 6時12分   NHKニュース)

イラクからの独立の賛否を問うクルド自治政府の住民投票が25日、行われ、公式結果は発表されていませんが、独立賛成が多数を占める見通しです。イラクの中央政府や周辺国は、住民投票は一切認められないとしてクルド側への圧力を強めており、緊張が高まることが懸念されます。

イラク北部のクルド自治政府は25日、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を行いました。

地元の選挙管理委員会によりますと、投票に関連してこれまでに2人が死亡したということですが詳しい状況を明らかにしていません。投票は予定より1時間延長されて日本時間の26日午前1時に締め切られ、開票作業に移っています。公式結果は、早ければ日本時間の27日朝までに発表され、独立賛成が多数を占める見通しで、自治区は、すでに祝賀ムードに包まれています。

一方、イラクのアバディ首相やアラブ人が多数を占めるイラク議会は住民投票は憲法違反だとして、結果も含めて一切認めない姿勢で、議会は25日、クルド側が自治区の周辺で実効支配する地域にイラク軍を派遣するよう首相に求めることを決めました。

また、イラク軍とトルコ軍は、クルド人自治区と接する国境のトルコ側で、26日から合同の軍事演習を行うと発表したほか、トルコ政府は、クルド自治政府が原油の輸出に使用しているトルコのパイプラインを止める可能性に言及するなど圧力を強めていて緊張が高まることが懸念されます。


自治区は祝賀ムード

住民投票が行われたクルド人自治区では、クルド民族の悲願である、国家樹立への一歩だとして喜ぶ人たちの姿が見られ、結果が出る前から祝賀ムードに包まれています。

このうち、中心都市のアルビルでは、旧市街の広場に大勢の住民が集まり、輪になって伝統の踊りを踊ったり、花火を打ち上げたりして住民投票の実施を祝いました。家族とともに訪れた女性は「クルド人にとってとてもすてきな日です。国際社会もわれわれの国を認めてくれると信じます」と嬉しそうに話していました。また、女性の父親は、住民投票の実施は喜ばしいとしたうえで、中央政府がクルド側への圧力を強めていることについて「自分たちの権利を主張しているだけなのになぜ、私たちを脅すんだ」と憤っていました。


イラクからの独立の賛否を問うクルド自治政府の住民投票が行われたことについて、アメリカ、ホワイトハウスのサンダース報道官は、25日の記者会見で「われわれは過激派組織IS=イスラミックステートを壊滅させるため、そして、イランと対抗するため、イラクが結束することを望む」と述べて懸念を示しました。

サンダース報道官は9月15日、住民投票を支持しない考えを明らかにしたうえでクルド自治政府に対して住民投票を中止するよう求めていました。アメリカとしては、住民投票の実施によってクルド自治政府とイラク政府の対立が深まり、ISに対する軍事作戦に支障が出ることや、イラクの混乱に乗じてイランが影響力を拡大することを懸念しているものと見られます。

◆NY株3日続落、53ドル安 北朝鮮情勢の緊迫化で

<2017/9/26 05:469/26 05:49updated  共同通信>

 【ニューヨーク共同】週明け25日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は北朝鮮情勢の緊迫化を背景に3営業日続落し、前週末比53.50ドル安の2万2296.09ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は反落し、56.33ポイント安の6370.59だった。

 北朝鮮の李容浩外相が25日、トランプ米大統領の最近の発言を「明白な宣戦布告だ」と主張したことを受けて投資家がリスクを避ける姿勢を強め、売り注文が膨らんだ。前週末と比べた下げ幅は一時130ドルを超えた。

◆トランプ氏発言「明白な宣戦布告」…北朝鮮外相

(2017年09月26日 00時55分  読売新聞)

 【ニューヨーク=橋本潤也】北朝鮮の李容浩リヨンホ外相は25日午前(日本時間25日深夜)、ニューヨーク市内で記者団に対し、トランプ米大統領が「(北朝鮮は)もう長くは持たないだろう」などとした一連の発言について、「明白な宣戦布告だ」と主張した。

 米軍のB1戦略爆撃機が23日、北朝鮮の東方沖を飛行したことを念頭に、「米国が宣戦布告した以上、今後は戦略爆撃機の撃墜を含め、我々はすべての自衛措置を取る権利がある」と述べて警告した。

 李氏はさらに、「すべての選択肢が北朝鮮の最高指導部の作戦テーブルの上に置かれることになる」と語り、軍事行動も辞さない構えを強調した。李氏は25日、国連総会に出席するため訪れていたニューヨークを離れ、帰国するとみられている。

◆自民27%、民進8%、小池新党6・2%

〜比例投票先 解散「反対」64% 共同通信調査〜

(2017.9.25 07:16更新   産經新聞)


 共同通信社は衆院解散が確実になっている情勢を受け23、24両日、衆院選を前に有権者の支持傾向を探る全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を行った。現時点で比例代表の投票先は自民党が27・0%で、民進党8・0%の3倍以上となった。小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は6・2%だった。「まだ決めていない」が42・2%で、状況は変化する可能性がある。この時期の安倍晋三首相による衆院解散には64・3%が反対し、賛成は23・7%にとどまった。

 単純に比較できないが、平成26年衆院選の第1回トレンド調査で、比例投票先は自民党25・3%、民主党9・4%だった。今回、他の党は公明党4・6%、共産党3・5%、日本維新の会2・2%、社民党0・3%、自由党0・1%。自民党は小選挙区での投票先も28・1%で、小池氏側近の新党6・6%、民進党6・4%、公明党3・8%を引き離した。

 森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについては「できない」が78・8%で、「できる」は13・8%だった。
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2017年09月25日

◆首相「消費税の使い道見直しや北対応で信を問う」

(9月25日 18時47分   NHKニュース)

安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者会見し、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使い道の見直しや、圧力強化を通じて事態の打開を目指す北朝鮮情勢への対応について、国民の信を問いたいとして、今週28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。

この中で安倍総理大臣は、政権の重要課題に掲げる「生産性革命」と「人づくり革命」について「2つの大改革は、アベノミクス最大の勝負だ。新しい経済政策パッケージを、年内に取りまとめる」と述べました。

また安倍総理大臣は「子育て。介護。現役世代が直面する、2つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換する。2兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる財源を活用しなければならない。4兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使い道を、私は思い切って変えたい」と述べました。

また安倍総理大臣は、「基礎的財政収支」を2020年度までに黒字化するという財政健全化目標について「達成は困難となるが、安倍政権は財政再建の旗をおろすことはない。目標自体はしっかりと堅持し、達成に向けた具体的な計画を策定する」と述べました。

さらに安倍総理大臣は「少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦する。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを、本日決断した」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「国民とのお約束を変更し、国民生活にかかわる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心した。28日に衆議院を解散する」と述べ、今週28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。

さらに安倍総理大臣は、北朝鮮への対応をめぐり「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしで左右されてはならず、むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことで、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「北朝鮮にすべての核・弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で、放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない。私はそう確信している。この選挙で国民から信任を得て、北朝鮮に対して、国際社会とともにきぜんとした対応をとる考えだ」と述べました。

また安倍総理大臣は「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆さまから大きな不信を招いた。私自身、閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない。こうした中での選挙は、本当に厳しい選挙となる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「国民の信任なくして国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。国益を守るため、きぜんとした外交を推し進めることはできない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「この解散は『国難突破解散』だ。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来をひらく。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は、全身全霊を傾け、国民の皆様とともに突破していく決意だ」と述べました。
at 19:03 | Comment(0) | 政治

◆関西経済団体 企業の人手不足訴える

(09月25日 18時09分  NHK関西ニュース

日銀の黒田総裁と、関西の経済団体の代表らが地域経済の現状について意見を交わす会合が大阪市で開かれ、出席者からは人手不足の深刻さを訴える意見が相次ぎました。

日銀の黒田総裁との会合には、関西経済連合会や大阪商工会議所など、4つの団体の代表らが出席しました。
この中では、大阪商工会議所の尾崎会頭が「関西でも、人手不足が成長の足かせになっていて、特に中小企業では人材を確保できないことが需要の取りこぼしにつながっている」と述べるなど、人手不足の深刻さを訴える意見が相次ぎました。

また、日銀が去年導入したマイナス金利政策について、「企業や個人にとって借り入れがしやすくなったが、金融機関にとっては利回りが低下して収益を圧迫する要因になっているので、中小企業を支える地域の金融機関の経営にも目配りしてほしい」という要望が出されました。

これに対し、日銀の黒田総裁は、「人手不足については、労働の生産性を高めることは簡単ではないが、これを機にAI=人工知能の活用など生産性を向上させる取り組みが進めば、日本経済の成長力を高める推進力になると思う。また、マイナス金利政策については、皆さんの意見を踏まえ、日銀として企業の取り組みをしっかりサポートしていきたい」と答えました。

◆外相、中国の建国記念式典出席へ

〜程大使に伝達、28日に東京開催〜

<2017/9/25 18:20   共同通信>

 河野太郎外相は25日午後、中国の程永華駐日大使と外務省で会談し、中国の建国記念日「国慶節」を祝う同国大使館主催の式典に出席する意向を伝えた。式典は28日に東京で開催される。外務省によると、外相の式典参加は2012年12月の第2次安倍政権発足以降、初めて。

 日本が議長を務める次回の日中韓首脳会談に向け、日中友好ムードを盛り上げる狙いがある。両氏は首脳会談の年内開催を目指す方針を改めて確認した。程氏は会談終了後「年末に向けて日程調整を進める」と記者団に述べた。

 河野氏は程氏との会談で「今年は日中国交正常化45周年。しっかり日中関係を前進させたい」と強調した。
at 18:54 | Comment(0) | 政治

◆安倍首相、臨時国会冒頭に「国難突破解散」

(2017年09月25日 18時30分   読売新聞)

 安倍首相は25日夜、首相官邸で記者会見し、28日召集の臨時国会の冒頭に衆院を解散する意向を表明した。

 衆院選は、10月10日公示・22日投開票の日程で行われる。首相は会見で、「これからも経済成長していけるのか、この漠然とした不安にしっかりと答えを出していく」として、アベノミクスの継続を訴えた。

 安倍首相は記者会見で、予定される衆院解散について、「国難突破解散」と命名した。
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◆小池新党が150人擁立目指す

〜日本のこころ・中山恭子代表、福田峰之副大臣が合流表明 民進、旧みんなも切り崩し〜 

(2017.9.25 01:00更新    産經新聞)

 安倍晋三首相は25日午後、首相官邸で記者会見を開き、28日の臨時国会冒頭での衆院解散を表明する。

衆院選は10月10日公示−22日投開票となる。そんな中、東京都の小池百合子知事が、側近の若狭勝衆院議員が結成する新党「希望の党(仮称)」から候補者150人の擁立を目指し、急ピッチで準備を進めていることが分かった。小池氏らは首都圏選出の民進党議員を中心に次々と新党参画を持ちかけており、衆院選を目前に政界は一気に流動化する公算が大きい。

 自民党の福田峰之内閣府副大臣(53)=衆院比例南関東=は24日、若狭氏と都内で記者会見し、新党から出馬する考えを表明した。若狭氏は「考え方が一致するなら自民党の人が今後も新党に加わる可能性がある」と述べた。

日本のこころの中山恭子代表(77)=参院比例代表=は24日、小池氏と都内で新党入りに向け協議し、憲法改正や拉致問題などの理念・政策の一致を条件に掲げた。小池氏は回答を留保したが、若狭氏は記者団に前向きな考えを示した。

 日本のこころでは、中山成彬元文部科学相ら前回選挙で落選したメンバーや地方議員ら約10人が新党から出馬の意向を示している。参院議員の中野正志幹事長は合流を拒否したという。

 民進党の松原仁元拉致問題担当相(61)=比例東京=は24日、新党参加を検討していると周囲に明らかにし、柿沢未途衆院議員(46)=東京15区=も25日の後援会会合で離党するかどうかを表明する。

 複数の関係者によると、小池氏は9月中旬から新党構想を一気に加速させた。周囲に「150〜160人を擁立させる」と語ったという。小池氏が切り崩しを狙っているのは、(1)日本維新の会から分裂した旧次世代の党(2)首都圏を中心にした民進党(3)旧みんなの党−の国会議員や元国会議員、地方議員ら。首都圏だけでなく関西や九州でも幅広く候補者を擁立する。

切り崩し工作は、民進党出身の細野豪志元環境相や長島昭久衆院議員、旧みんなの党代表の渡辺喜美参院議員が担っている。ある民進党議員は、細野氏に「新党に入らないなら選挙区に対抗馬を立てる」と脅されたという。
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◆衆院解散は今週28日の臨時国会冒頭 首相が表明

◆衆院解散は今週28日の臨時国会冒頭 首相が表明
(9月25日 15時48分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちを見直すことなどに国民の信を問いたいとして、今週28日に召集される臨時国会の冒頭に、衆議院を解散する意向を表明しました。
at 16:06 | Comment(0) | 政治