2021年03月02日

◆総額106兆円余の新年度予算案 衆院本会議で可決 年度内成立へ


2021年3月2日 17時06分   NHKニュース

一般会計の総額が過去最大の106兆円余りとなる新年度予算案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
予算案は憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになりました。

新年度予算案は新型コロナ対策のほか、デジタル改革や脱炭素社会の実現に向けた事業、それに不妊治療についての予算などが盛り込まれていて、一般会計の総額は、過去最大の106兆6097億円となっています。

予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

このあと、衆議院本会議で審議が行われ、討論で自民党の藤原崇氏は「政府が必死に新型コロナ対応にあたっているのと同様に、地方自治体も懸命の努力を行っている。衆議院が行うべき意思表示は、予算案を可決させることで、現場で必死に戦っている皆さんの取り組みを力強く後押しすることではないか」と述べました。

一方、立憲民主党の武内則男氏は「新型コロナウイルス対策という最も必要とされている内容が極めて手薄になっている一方、不要不急な部分をカットすべき既存予算が膨張し続けている、まったくもって理解に苦しむ内容だ。決して容認することはできない」と訴えました。

そして、採決が行われた結果、予算案は自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

予算案は、憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになりました。
衆議院本会議でのコロナ対策
2日の衆議院本会議では、与野党の申し合わせで、新型コロナウイルスの感染を予防するための措置が取られました。

まず、議場が密集した状態になるのを避けるため、新年度予算案の討論などが行われている間は、半数程度の議員は議場に入らず、別の場所でその様子を見守りました。

そして、採決の10分ほど前にすべての議員が議場に入り採決に臨みました。

また新たな取り組みとして、大きな声で議事日程に関する動議などを読み上げ、議長に議事の進行を促す「議事進行係」の議席の前に、透明の板を設置したほか、記名投票による採決の際、議員から賛成や反対の木札を受け取る職員は、ゴム手袋を着用することにしました。
官房副長官「予算案の早期成立めざし説明尽くす」
岡田官房副長官は、記者会見で「政府としては、切れ目なく対応を進め、暮らしの安心を確かなものにするために、参議院においても予算案の早期成立をめざし、緊張感をもって審議に臨み、しっかり説明を尽くしていきたい」と述べました。
at 17:36 | Comment(0) | 政治

◆新型コロナ 新たに大阪81人感染


03月02日 17時30分  NHK関西ニュース

大阪府は2日、府内で新たに81人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
大阪府内で感染が確認された人は、あわせて4万7260人となりました。

また、60代から90代の男女あわせて4人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1123人となりました。

◆東京都  新型コロナ 232人感染確認


2021年3月2日 15時03分   NHKニュース

東京都は、2日午後3時時点の速報値で都内で新たに232人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内で感染が確認されたのは合わせて11万2029人になりました。

◆新型コロナ  新たに兵庫44人感染


03月02日 14時27分  NHK関西ニュース

兵庫県は2日、県内で44人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。
県内で発表された感染者は、あわせて1万8033人となりました。

◆総額 過去最大 106兆円余の新年度予算案 衆議院予算委で可決


2021年3月2日 13時30分  NHKニュース

一般会計の総額が過去最大の106兆円余りとなる新年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。予算案は、このあと、衆議院本会議でも可決される見通しで、憲法の規定により参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。

新年度予算案は新型コロナ対策のほか、デジタル改革や脱炭素社会の実現に向けた事業の費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額は、過去最大の106兆6097億円となっています。

衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

一方、野党側は新型コロナウイルスの影響が長期化しているにもかかわらず、予算案に盛り込まれた対策は不十分だとして組み替え動議を提出しましたが否決されました。

予算案は、このあと開かれる衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しで、憲法の規定により参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。

自民 森山国対委員長 「年度内成立 非常によかった」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「コロナ禍で、経済対策などを的確にやらなければならないし、政府予算の成立がどうなるかは、自治体にとっても大きな関心事なので、年度内の成立を割と早い時点で明確にできたことは非常によかった。今後は、年度内の処理が必要な『日切れ法案』を抱えているので、それらの成立を確実にしていきたい」と述べました。
公明 山口代表 「政府与党として緊張感もって立て直す必要ある」
公明党の山口代表は、記者会見で「『15か月予算』として、コロナ対策やデジタル化、防災・減災などの重要なテーマについて一体的に構成されているもので、その意義をしっかりと国会の議論を通じて国民に伝えていく必要がある。参議院でも一層深堀りし、わかりやすく展開したい」と述べました。

一方、与党議員の辞職や離党が相次いだことや、総務省や農林水産省の接待問題を念頭に「政治への信頼を損なうような課題が指摘され、窮地に陥る場面も少なくなかった。政府・与党として、緊張感を持って襟を正し、立て直す必要があると強く自覚している。コロナ禍で、国民の不安が拡大しないよう努めていくことが大事だ」と述べました。

◆緊急事態宣言 菅首相「ギリギリまで見極め解除可能か判断」


2021年3月2日 13時22分   NHKニュース

3月7日に期限を迎える、首都圏の1都3県での緊急事態宣言について、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、感染者数の1週間単位の推移などをギリギリまで見極めたうえで、解除が可能かどうか判断する考えを示しました。

首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言は、3月7日に期限を迎えます。

宣言の解除が可能かどうか判断するタイミングについて、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で「宣言を出してから、新規感染者の数がおよそ8割下がっているのも事実だ。ギリギリまで状況を見たいと思っていて、いま『何日に』と申し上げることは控えたい」と述べました。

そのうえで、菅総理大臣は「解除について、私が一存でできる話でもない。諮問委員会の意見を十分に踏まえ、総合的に判断させてもらうし、感染状況や医療提供体制のひっ迫状況などの基準が決められているので、そこがいちばん、大事なことだ」と述べました。

また、1日の千葉県の感染者数が、東京都を上回ったことについて「日々の感染者数は注視しているが、そうしたことに一喜一憂することなく、1週間単位でどのようになっているかを、政府としては考えている」と述べました。

一方、ワクチンの接種で必要な費用をめぐり、菅総理大臣は「自治体で万全の体制が確保できるよう全力で支援していく。いわば、かかった費用は全部、国が責任を持つということだ」と述べました。

また、衆議院の解散・総選挙の時期について、菅総理大臣は「コロナ収束に全力を尽くすのが最優先だ。そういう中で、任期も近づいてくるわけで、そこの段階で考えるのは当然のことではないか」と述べました。

一方、麻生副総理兼財務大臣は、森友学園の問題に関する情報公開請求について、文書が存在しないとして不開示とした件数を問われたのに対し、平成29年3月から平成30年5月までに財務省本省で9件、近畿財務局で37件だったことを明らかにしました。

そのうえで、麻生大臣は「廃棄されずに残った応接録について文書不存在と回答したことは不適切と認定されており、誠に遺憾だ。情報公開法にてらして不適切だったと考えている」と述べました。

委員会では、一般会計の総額が過去最大の106兆円余りとなる、新年度予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

このあと、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。

公明党 山口代表「よく見極めながら最終判断を」
公明党の山口代表は記者会見で「客観的なデータに基づいて、専門家の評価を受ける必要がある。首都圏の1都3県の中には、感染者数がなかなか減らないところもあるので、よく見極めながら、最終判断してもらいたい。予断を持つべきではない」と述べました。
at 13:54 | Comment(0) | 政治

◆政府 地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定


2021年3月2日 11時05分   NHKニュース

政府は、地球温暖化対策推進法の改正案を2日、閣議決定し、「2050年までの『脱炭素社会』の実現」を基本理念として明記したうえで、地域での「脱炭素化」を進めるため、市区町村が認定した再生可能エネルギーを利用する事業などについては必要な手続きを簡素化できることが盛り込まれました。

2日、閣議決定された地球温暖化対策推進法の改正案では、基本理念として「2050年までの『脱炭素社会』の実現」が明記され、その実現に向けて、国民、国、地方自治体などが密接に連携することが規定されています。

そのうえで、全国の市区町村に対し、再生可能エネルギーによる発電施設の導入など、「脱炭素化」につながる事業を促進する区域を地元の住民などと協議して指定するよう努めること、それに、太陽光発電や風力発電などをそれぞれどの程度導入するのか、その目標を定めるよう努力することを求めています。

このほか改正案には、市区町村が環境保全の基準に適合し、地域貢献に資すると認めた事業については、開発や水の利用などに必要な許可などの手続きを簡素化できることも盛り込まれています。

政府はこの改正案を今の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。
小泉環境相「国民一丸でカーボンニュートラルを」
地球温暖化対策推進法の改正案が閣議決定されたことについて、小泉環境大臣は記者会見で「2050年までの『カーボンニュートラル』の宣言について、法的な根拠を持って国際社会に訴えることができ、日本の政策の継続性や投資予見性も高めるという象徴的な効果もある。国民が一丸となって『カーボンニュートラル』への道を歩んでいく法的な基盤とするべく、成立に向けて全力で汗をかきたい」と述べました。
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◆みずほシステム障害 再発防止の徹底求める


麻生副総理・金融相

2021年3月2日 10時32分  NHKニュース

みずほ銀行が起こした大規模なシステム障害について、麻生副総理兼金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「顧客が迷惑するのがいちばんの問題だ」と述べ、みずほ銀行に対し、顧客への丁寧な対応と再発防止の徹底を求めました。

みずほ銀行では、先月28日、全国各地の大半のATMが一時利用できなくなるシステム障害が発生し、ATMから預金通帳やキャッシュカードを取り出せず、その場で長時間待たされた人が相次ぎました。

これについて、麻生副総理兼金融担当大臣は、2日の閣議のあとの記者会見で「顧客が迷惑するのがいちばんの問題だ。プロとしていかがなものかという感じがする」と述べ、みずほ銀行に対し、システム障害の影響を受けた顧客への丁寧な対応と再発防止の徹底を求めました。

そのうえで、「原因の究明と再発防止策をしっかりフォローアップしてもらわないといけない。この中で必要な対応をしていく」と述べ、みずほ銀行に対して法律に基づく「報告徴求命令」を出し、原因や再発防止策について報告を求めるなど、金融庁として厳しい対応をとる方針を示しました。

◆有効求人倍率上昇“先行き注視” 近畿地方


03月02日 11時08分  NHK関西ニュース

ことし1月の近畿地方の有効求人倍率は1.00倍と、前の月を0.05ポイント上回りました。
労働局は、「新年度に向けた求人が出てきたことなどが要因で先行きを注視したい」としています。

大阪労働局によりますと、仕事を求めている人1人に対して、企業から何人の求人があるかを示すことし1月の有効求人倍率は、実際に仕事に就く場所でまとめた「就業地別」のデータで、近畿地方は1.00倍と前の月を0.05ポイント上回りました。
前の月を上回るのは、おととし6月以来、19か月ぶりです。

労働局は、▼新年度に向けて求人を出す企業もあり、有効求人数が2か月ぶりに増加したことや▼緊急事態宣言が出されて仕事を探す活動を控えた人が増えたとみられ、有効求職者数が減少したことが要因だとしています。

府県別では、▼奈良県が1.19倍(+0.03)▼和歌山県が1.06倍(+0.08)▼兵庫県が1.02倍(+0.06)▼大阪府と滋賀県がいずれも0.97倍(大阪+0.05)(滋賀+0.01)▼京都府が0.96倍(+0.03)でした。

また、求人を受け付けた場所でまとめた「受理地別」の有効求人倍率は1.05倍で、前の月を0.04ポイント上回りました。
大阪労働局は、「2月に入ってからは求職者も増えている感触があり、有効求職者数は依然として高い水準にある。先行きを注視したい」としています。

◆新年度予算案 きょう衆院通過へ


年度内成立確実の見通し

2021年3月2日 5時33分  NHKニュース

新年度予算案は2日、衆議院予算委員会に続いて衆議院本会議でも採決が行われ、与党側の賛成多数で可決されて参議院に送られる運びで、憲法の規定により、年度内の成立が確実になる見通しです。

一般会計の総額が過去最大の106兆円余りとなる新年度・令和3年度予算案を審議している衆議院予算委員会では2日、菅総理大臣とすべての閣僚が出席して、締めくくりの質疑と採決が行われます。

野党側は、長期化する新型コロナウイルスの影響への対策が不十分だとして、予算の組み替えを求める動議を提出するとしていますが、与党側は、感染対策や経済の立て直しには切れ目のない予算執行が必要だとして、動議を否決したうえで、予算案を賛成多数で可決する方針です。

予算案は、午後の衆議院本会議で直ちに採決され参議院に送られる運びで、憲法の規定により、衆議院を通過して30日たてば参議院で採決が行われなくても自然成立するため、年度内の成立が確実になる見通しです。

一方、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官が1日、辞職しました。

与党内では「体調が理由であり、今後の政権運営への影響は限定的だ」という見方が大勢ですが、「政権の対応が後手に回ったという印象は拭えない」という声もあり、政府は、できるだけ早く山田氏の後任を決めて事態の収拾を図りたい考えです。

これに対し野党側は「問題の幕引きは許されない」として、接待問題の真相究明を求め追及を続けていく方針です。
at 08:23 | Comment(0) | 政治

◆高齢者へのワクチン接種券 4月23日ごろまでの送付を想定 政府


2021年3月2日 5時11分   NHKニュース

新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種をめぐり、政府は、来月23日ごろまでに自治体から接種券が送付される日程を想定していることを明らかにしました。

高齢者へのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、1日の衆議院予算委員会で「4月26日の週に各市町村にワクチンを送り始めるので、そのあたりまでに多くの高齢者に接種券が届いていればいいと思っている」と述べました。

これについて政府は、1日夜、総理大臣官邸のツイッターで「標準的には、4月23日ごろまでの接種開始に近い時期を想定している」として、来月23日ごろまでに自治体から接種券が送付される日程を想定していることを明らかにしました。

また、政府は、来月26日の週に、全国すべての市町村へ、それぞれワクチン1箱、最大で1170回分を配送する方針を示しました。

政府は、こうした内容を自治体にも通知していて、円滑な接種に向けて、地域の状況に合わせた接種計画を策定してもらいたいとしています。
at 08:20 | Comment(0) | 政治

◆ゴーン元会長逃亡手助け 米で拘束の2人


日本の検察に引き渡し

2021年3月2日 3時02分   NHKニュース

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者の中東レバノンへの逃亡を手助けしたとして拘束されたアメリカ人の特殊部隊元隊員ら2人が、日本の検察当局の係官らに引き渡され、2人を乗せた航空機は2日未明、日本への移送のためアメリカ・ボストンの空港を出発しました。
東京地検特捜部は2人を犯人隠避などの疑いで逮捕したものとみられます。

身柄が引き渡されたのはアメリカ軍の特殊部隊「グリーンベレー」の元隊員マイケル・テイラー容疑者(60)と、息子のピーター・テイラー容疑者(28)です。

2人は、おととし12月、特別背任などの罪で逮捕・起訴され、保釈中だった日産のゴーン元会長を大型のケースの中に隠してプライベートジェットに乗せ、レバノンへの逃亡を手助けした疑いがあり、東京地検特捜部は去年1月、犯人隠避と出入国管理法違反のほう助の疑いで2人の逮捕状を取りました。

そしてアメリカの捜査当局は去年5月、東部マサチューセッツ州で2人の身柄を拘束し、国務省は去年10月、容疑者の身柄の引き渡し条約に基づいて日本側への引き渡しを認めました。

2人はボストンのローガン国際空港で日本の検察当局の係官らに引き渡され、2人を乗せた航空機は日本時間の2日午前2時半ごろ日本への移送のため空港を出発しました。

特捜部は2人を犯人隠避などの疑いで逮捕したものとみられます。

日本への引き渡しについて弁護側は「不当な扱いを受けるおそれがある」などとして裁判所に差し止めを申し立てましたが、ことし1月に連邦地方裁判所が却下し、連邦控訴裁判所や最高裁判所も申し立てを退けていました。

特捜部はゴーン元会長の逃亡の詳しい経緯について全容解明を進めることにしています。

一方、特捜部はゴーン元会長についてもICPO=国際刑事警察機構を通じて国際手配し、出入国管理法違反の疑いで逮捕状を取っていますが、レバノン政府はこれまで「レバノンの滞在に法的な問題はない」という認識を示していて、日本に戻る見通しは立っていません。

テイラー容疑者のもう1人の息子 米政府の対応に不満
マイケル・テイラー容疑者のもう1人の息子のルディー・テイラー氏は日本の検察当局への身柄の引き渡しについてツイッターに「マイケルとピーターが日本側に引き渡された。まもなく2人を乗せた航空機が離陸する。アメリカ政府にとって恥ずべきことだ」と書き込み、引き渡しを認めたアメリカ政府の対応に不満を示しました。