2017年02月20日

◆マレーシア外務省 北朝鮮に抗議 駐在大使が帰国

(2月20日 15時36分   NHKニュース

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで殺害された事件をめぐり、マレーシアの外務省は、北朝鮮の大使を呼んで抗議したうえで、北朝鮮に駐在するマレーシア大使を帰国させたことを明らかにしました。

この事件をめぐっては、マレーシアにある北朝鮮大使館のカン・チョル大使が、今月17日、キム・ジョンナム氏の遺体が安置されている病院の前で記者団に対して、直ちに遺体を引き渡すよう求めたうえで、求めに応じないマレーシア政府の対応について「何かを隠そうとしている」と強く非難しました。

これを受けて、マレーシア外務省は20日、カン大使を外務省に呼び、抗議しました。
声明によりますと、外務省の幹部はカン大使に対して、「事件はマレーシア国内で起きたもので、マレーシア政府は死因を特定する責任がある。政府は透明性を保ち、法律に従って捜査を進めている」と伝えたということです。

そのうえで、声明は、「北朝鮮側の非難には根拠がなく、わが国の評価をおとしめようとする企てをマレーシア政府は極めて深刻に受け止める」として北朝鮮を批判しています。

また、外務省は、今回の問題を受けて、今後の対応を協議するためとして、北朝鮮に駐在するマレーシア大使を帰国させたことを明らかにしました。


マレーシア 北朝鮮の数少ない友好国

北朝鮮とマレーシアは、1973年に国交を結び、北朝鮮の人たちがビザなしで訪問することができる数少ない友好国です。

首都クアラルンプールでは、2000年、北朝鮮のミサイル開発問題などをめぐってアメリカと北朝鮮の政府間協議が行われました。

また、2002年、日本と北朝鮮の国交正常化交渉が行われ、拉致被害者5人の家族の帰国をめぐって話し合ったほか、去年10月には、北朝鮮外務省の高官とアメリカ国務省の元高官が非公式に接触して意見を交わすなど、北朝鮮外交の舞台にもなってきました。

キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長のおじのチャン・ソンテク氏が2013年に粛清された際には、駐マレーシア大使を務めていたチャン氏のおいが帰国を命じられ、その後、処罰されたと見られています。

また、マレーシアでは、北朝鮮の工作員たちが貿易関係者などを装って活動する拠点になっているとも言われています。

◆近畿で「春一番」強風など注意

(02月20日 17時18分   NHK関西ニュース)

日本海にある低気圧の影響で、近畿地方は、南よりの風が強まって気温が上昇し、気象台は、「近畿地方で春一番が吹いた」と発表しました。

21日にかけて、風が強い状態が続く見込みで、強風や高波のほか、突風や急な雷雨などに注意が必要です。
大阪管区気象台によりますと、近畿地方は、日本海にある前線を伴った低気圧の影響で、各地で南よりの風が強く吹いています。

▽大阪の関西空港では午前11時40分すぎに26.2メートル、▽和歌山市では午後1時すぎに24.8メートルの最大瞬間風速を観測しました。

また気温が上昇し、日中の最高気温が▽和歌山県新宮市で20度3分、▽大阪市で17度8分などと、各地で4月上旬から中旬並みの気温となりました。

このため、大阪管区気象台は、20日午後、「近畿地方で春一番が吹いた」と発表しました。

近畿地方の春一番は、平成25年の3月18日以来、4年ぶりです。

近畿地方は、21日にかけて風の強い状態が続き、最大風速は▽陸上で12メートルから15メートル、▽海上で15メートルから20メートル、▽最大瞬間風速は30メートルと予想され、北部を中心に波の高い状態も続く見込みです。

また、このあとしばらくの間は、前線の通過に伴って、中部や南部で局地的に雨雲が発達しやすい状態が続く見込みです。

気象台は、強風や高波のほか、竜巻などの突風や落雷、急な強い雨に注意するよう呼びかけています。

◆正男氏のマレーシアの足取りは謎 

〜北朝鮮が監視強化も「闇ビジネス」関与?〜

(2017.2.20 14:14更新   産經新聞)

 日韓の情報関係者によると、金正男氏の義理の叔父、張成沢氏が2013年に粛清されて以降、北朝鮮はマレーシアでの監視活動を強めていた。

 正男氏は張氏と親しく、10年に張氏のおいの張勇哲氏が駐マレーシア大使に任命されると、正男氏は定期的に同国を訪れるように。だが、成沢氏処刑に伴い勇哲氏も召還。その後、偵察総局が同国での正男氏の動静を厳しく調べるようになったという。
 こうした動きを正男氏は察知していたとみられ、成沢氏の処刑後は1年ほどマレーシアを訪れなかったが、その後は再び足を運ぶようになった。

 なぜ、正男氏は危険を承知でマレーシアを出入りしていたのか。
 正男氏と面識のあった韓国人男性は「北朝鮮との闇ビジネスに関わっていたのではないか」と指摘する。
男性によると、クアラルンプールには「ITなどのビジネスに携わる北朝鮮人が250人ほどいる」。高級車などを不正に仕入れ、転売するといった「闇ビジネス」に手を染めるケースもあり、正男氏が関与していた可能性もある。(共同)

◆三井住友、りそな系列の地銀再編

〜関西3行、競争力強化〜

<2017/2/20 16:52   共同通信>

 三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスが、それぞれ系列に抱える地方銀行の統合を検討していることが20日分かった。三井住友傘下の関西アーバン銀行(大阪市)とみなと銀行(神戸市)、りそな傘下の近畿大阪銀行(大阪市)の3行が対象となる方向。関西地方を地盤にする地銀の統合で規模を拡大し、競争力の強化を目指す。

 月内にも合意する見通し。三井住友とりそなが出資して持ち株会社を設立し、3行を傘下にぶら下げる手法などが検討されているとみられる。日銀のマイナス金利導入など大規模な金融緩和策で金融機関を取り巻く事業環境は厳しく、経営の効率化を進める構えだ。

◆医療用麻薬を不正所持容疑 麻酔科医を逮捕

〜手術中に自分に投与か〜

(2月20日 12時29分   NHKニュース)

埼玉県行田市の病院で、麻酔科医が医療用の麻薬を不正に所持していたとして警察に逮捕されました。警察は、麻酔科医が手術中にみずからに麻薬を投与していた疑いがあると見て調べています。

逮捕されたのは、群馬県太田市の医師、楢原創容疑者(36)です。警察の調べによりますと、楢原医師は、今月3日、麻酔科医として非常勤で訪れていた埼玉県行田市にある病院で、医療用の麻薬「フェンタニル」を含んだ液体6.6グラムを不正に所持していたとして、麻薬取締法違反の疑いが持たれています。
調べに対し、容疑を認めているということで、警察は、20日午前、検察庁に送りました。

警察によりますと、事件当日に行われた手術の際に楢原医師がみずからの腕に注射をするのを見たと、看護師が話しているということです。

この手術のあと、病院から医師の様子がおかしいと連絡が入り、警察官が駆けつけたところ、楢原医師がふらふらした状態だったということで、バッグからはフェンタニルを含む液体を入れた注射器が見つかったということです。

警察は、手術中にみずからに麻薬を投与していた疑いがあると見て調べるとともに、麻薬を入手したいきさつを捜査しています。

◆給食再開“不安取り除きたい”  御坊市の小学校

(02月20日 15時36分   NHK関西ニュース)

来月からの給食再開が決まったことについて、児童が、弁当などの持参を続けている和歌山県御坊市の小学校の教員からは、安どするとともに、今後、子どもの不安を取り除いていきたいという声が聞かれました。

御坊市が管轄する15の小中学校や幼稚園では、集団食中毒の影響で、今月2日に学校を再開したあとも、子どもたちは、弁当などの持参を続けています。

このうち御坊小学校では、市の教育委員会が、来月1日からの給食再開を決めたことを受け、教員の間から、安どするとともに、子どもの不安に対応する必要があるという声が聞かれました。

学校では、集団食中毒のあと、児童の手洗いを徹底したほか、気分が悪くなった子どもがいた場合には、専用のゴミ箱を設置して、2次感染の防止対策を行ってきました。

御坊小学校の弓倉正啓校長は、「子どもからも『給食が待ち遠しい』という声が出ていたので、ほっとしている。今後、給食についての不安を訴える児童がいないかなど、スクールカウンセラーとも連携しながら対応していきたい」と話していました。

◆佐川急便、東証1部上場へ 年内、M&Aで海外強化

<2017/2/20 14:00   共同通信>

 宅配大手の佐川急便が年内の東京証券取引所第1部への上場を目指し、主幹事証券会社などと調整に入ったことが20日、分かった。調達した資金で合併・買収(M&A)を加速し、海外を中心に物流網を拡大。国内トップの日本通運を追い上げる。佐川急便では不祥事が続いており、株式公開で透明性を高めることにより、企業イメージの改善も期待できる。上場時の時価総額は3千億円を超える可能性もある。

 親会社のSGホールディングス(HD)は佐川急便の株式の80%を保有しており、上場に伴って一部を売却する。上場後も筆頭株主の地位を維持する見通しだ。

◆正男氏殺害「背後に北朝鮮政権」…韓国首相

(2017年02月20日 12時21分   読売新聞)

 【ソウル=宮崎健雄】韓国大統領代行の黄教安ファンギョアン首相は20日、金正男氏殺害事件について「背後に北朝鮮政権がいるのは確実なようにみえる」とした上で、「テロ行為に応分の対価を支払わせるよう、国際社会との協力を模索してほしい」と述べた。

 ソウル市内で開かれた国家安全保障会議(NSC)常任委員会で語った。

 韓国統一省報道官は20日の定例記者会見で「応分の対価」に関連し、「韓国がとれる措置はいろいろ考えている。テロ行為では、国連安全保障理事会決議も過去に出ている」と述べた。

 黄氏は、「政権維持のためなら手段と方法を選ばない北朝鮮政権の無謀さと残虐さを如実にみせた」と指摘。「北朝鮮のテロの手法は一層大胆になっており、韓国政府と国民を対象にしたテロの可能性についても更に警戒心を持たなければならない」と強調した。韓国には累計で3万人以上の脱北者が入国しており、韓国警察庁などは16日、脱北者の警備強化を決めている。

 韓国では3月1日から米韓合同軍事演習が始まる。これに合わせた北朝鮮の軍事挑発も懸念されることから、黄氏は万全の態勢をとるよう指示した。

◆ 拘束の北朝鮮国籍の男 情報収集の役割か

〜金正男氏殺害〜

(2月20日 12時10分   NHKニュース)

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで殺害された事件で、地元メディアは先週拘束された46歳の北朝鮮国籍の男がマレーシア国内で情報収集などの役割を担っていたと伝え、警察はすでに出国している4人の北朝鮮国籍の男らとの
関係について詳しく調べています。

この事件は、今月13日、マレーシアの首都クアラルンプールでキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏が殺害されたもので、殺人事件として捜査しているマレーシアの警察はこれまでに事件に関わったとしてインドネシア人とベトナム人の合わせて2人の女と北朝鮮国籍の男1人を拘束して調べています。

このうち、先週拘束された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル(46)容疑者について地元の中国語の新聞、東方日報は20日、警察の話として「すでに出国した北朝鮮国籍の男らと連絡をとりあっていた」と伝えました。
また、リ容疑者は事件が起きた時、現場にはおらず、主にマレーシア国内で情報収集などの役割を担っていたとしています。

警察が行方を追っている4人の北朝鮮国籍の男はいずれも事件が起きる数週間前にマレーシアに入国しましたが、リ容疑者は1年ほど前から首都クラルンプール近郊で家族と暮らしていたことがわかっていて、警察はそれぞれの関係について詳しく調べています。

一方、地元メディアは、すでに出国した北朝鮮国籍の4人の男は全員同じ便でインドネシアのスラバヤ、中東のドバイ、ロシア極東のウラジオストクの3つの都市を4日間かけて経由し、今月17日に北朝鮮に戻ったと伝えていて、捜査をかく乱するため、あえて複雑なルートをとって帰国したという見方も出ています。

◆強風や高波、突風に注意  近畿中部と南部沿岸部

(02月20日 12時42分   NHK関西ニュース)

発達中の低気圧の影響で、近畿の中部と南部の沿岸部を中心に風が強まっています。

20日夕方にかけては、前線が通過するため、大気の状態が非常に不安定になる見込みで、強風や高波のほか、突風や急な雷雨などに注意が必要です。

大阪管区気象台によりますと、日本海にある前線を伴った低気圧が発達しながら東へ進んでいるため近畿の中部と南部の沿岸部を中心に風が強まっています。

▽20日午前11時40分すぎには関西空港で26.2メートル、▽午前11時50分すぎには和歌山市で24.2メートルの最大瞬間風速を観測しました。

このあと低気圧は、さらに発達するため、各地で風が強まり、中部と南部の海上を中心に非常に強い風が吹くおそれがあります。

20日に予想される最大風速は▽陸上で15メートル、▽海上で18メートルから20メートル、▽最大瞬間風速は30メートルで、波の高さは4メートルから5メートルとしける見込みです。

また、20日夕方にかけては、前線が通過するため中部や南部で大気の状態が非常に不安定になり、局地的に雨雲が発達するおそれがあります。

気象台は、強風や高波のほか、竜巻などの突風や落雷、急な強い雨に注意するよう呼びかけています。

◆マレーシア、駐北朝鮮大使を召還

〜正男氏殺害事件巡り〜

<2017/2/20 12:48  共同通信>

 【クアラルンプール、ソウル共同】マレーシア外務省は20日、北朝鮮の金正男氏殺害事件で、遺体取り扱いなどを巡る北朝鮮大使の抗議は「根拠がない」と非難、マレーシアの駐北朝鮮大使を召還したと発表した。康哲駐マレーシア大使を外務省に呼び強く抗議した。マレーシア警察は北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者(46)=17日に逮捕=と、事件直後に出国した北朝鮮国籍の4容疑者との関係解明に向けた捜査を進めた。

 一部メディアは4容疑者が既に平壌に到着したと報道。北朝鮮の情報機関、偵察総局が関与した疑いが強まっており、リ容疑者の供述が全容解明の鍵を握りそうだ。

◆退位法整備、衆参正副議長が与野党の見解聴取

(2017年02月20日 12時14分  読売新聞)

 衆参両院の正副議長は20日午前、衆院議長公邸に各党・会派の代表者を個別に呼び、天皇陛下の退位を可能にする法整備について意見聴取を始めた。

 自民党は陛下一代限りの特例法制定、民進党は退位の制度化のための皇室典範改正を求める意見をそれぞれ提示し、違いが鮮明になった。

 大島衆院議長は意見聴取の中で、今後、各党・会派の代表者が集まって議論する「全体会議」を開き、合意点を模索する考えを示した。3月上中旬の意見とりまとめを目指す。自民党と、野党第1党の民進党が歩み寄れるかどうかが今後の焦点となる。

 自民党は、退位の制度化には退位要件を定める必要があるが、極めて困難だと主張。理由として、天皇の意思を要件にした場合、天皇は「国政に関する権能を有しない」とする憲法4条違反の恐れがある――ことなどを挙げた。

 ただ、皇室典範改正を求める民進党などに配慮し、「憲法及び皇室典範と、今回の立法措置の関係を明確にする必要がある」とした。憲法2条は皇位継承は「皇室典範の定めるところ」によると規定しており、自民党は典範付則に特例法の根拠規定を置くことを検討している。自民党の高村正彦副総裁は意見提示後、記者団に「特例法で憲法上疑義がないが、疑義(の声)がある以上、何らかの措置を取る」と述べた。安定的な皇位継承については「別途、慎重に検討すべき課題」とした。

 一方、民進党は皇室典範を改正し、「天皇は、その意思に基づき、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を設けるべきだとした。「強制退位」を防ぐため、天皇の意思を要件とし、皇室会議の議決を経ることで理由のない退位を防止できるとした。特例法による退位については、「憲法違反の疑いを生じさせる」などと指摘した。

 皇室活動の安定に関し、皇族女子が結婚後も皇族の身分を保持する「女性宮家」を創設すべきだとした。女性・女系天皇の実現についても「国民的な議論を喚起していくべきだ」とした。

 民進党の野田幹事長は今後の合意形成について、「議事録に残る形で議論することが大事だ」と記者団に述べ、自民党との個別協議に慎重な姿勢を示し、両院議長の下での「全体会議」で議論する考えを強調した。

 公明党は、自民党同様、一代限りの特例法を制定すべきだとの見解を示し、共産党は皇室典範改正を求めた。このほか、日本維新の会、日本のこころの両党も特例法、社民党は皇室典範改正を主張している。自由党は摂政設置による対応を主張しつつ、典範改正も容認している。