2017年03月24日

◆籠池氏の証人喚問受け 与野党対立激化も

(3月24日 4時28分   NHKニュース)

大阪・豊中市の国有地が、学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、国会では23日、学園の籠池理事長の証人喚問が行われました。

与党側はひと区切りがついたとして、早期に事態の収束を図りたい考えなのに対し、民進党などは証言を踏まえて追及を強める方針で、与野党の対立が激しくなることも予想されます。

国会では23日、衆参両院の予算委員会で、森友学園の籠池理事長の証人喚問が行われました。籠池氏は、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏から、おととし、100万円の寄付金を受け取ったことを鮮明に覚えているとしたほか、豊中市の国有地をめぐって、昭恵氏の助けを得ようと留守番電話にメッセージを残した結果、昭恵氏付きの職員からファックスで回答を得たなどと証言しました。

これに対し、菅官房長官は記者会見で「安倍総理大臣は、自分で寄付しておらず、昭恵夫人個人としても寄付は行っていないと承知している」と述べたほか、ファックスは、籠池氏側から書面を送られた職員が、要望に沿えないとする回答をしたものだと説明し、いずれの証言も否定しました。

昭恵氏も23日夜、フェイスブックにコメントし、「100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません」としたうえで、昭恵氏と2人きりになった際に寄付金を受け取ったとする籠池氏の証言について、「私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました」と否定しました。また、ファックスについても、「お断りの回答をする内容であったと記憶しています。内容について、私は関知しておりません」としています。

与党内からは、籠池氏は、小学校建設の金額が異なる3通の契約書について、刑事訴追を受ける可能性があるとして繰り返し答弁を拒否するなど、証言は信憑性に欠けるという指摘が出ています。また、自民党の竹下国会対策委員長が、記者会見で「新たな問題点は全く出てこず、ひと区切りがついた」と述べるなど、与党側は早期に事態の収束を図りたい考えです。

これに対し、民進党の蓮舫代表が「昭恵氏が介在して、口利きや斡旋が行われたおそれが浮かび上がった。双方向で確認する意味でも、昭恵氏には、同じ条件で話してほしい」と述べるなど、民進党や共産党などは昭恵氏の証人喚問を求めていく方針です。

また、24日の参議院予算委員会の集中審議に、国有地の売却交渉が行われていた時、財務省理財局長を務めていた迫田・国税庁長官らが参考人として出席することから、政治家の関与や、役所によるそんたくがなかったのか、籠池氏の証言とも突き合わせながら追及を強めることにしていて、与野党の対立が激しくなることも予想されます。

◆森友学園側 事実と異なる金額の契約書作成

〜強く求める〜

(3月24日 5時14分  NHKニュース)

学校法人森友学園の小学校の建設をめぐって金額の異なる3種類の契約書が作られた問題で、森友学園側が、実際には存在しない助成金の申請に必要だとして、施工業者に事実と異なる金額の契約書の作成を強く求め、経緯を覚書にしていたことが施工業者への取材でわかりました。

森友学園が大阪・豊中市の元の国有地に建設していた小学校をめぐっては、国におよそ23億8000万円の工事の契約書を提出した一方、大阪府にはおよそ7億5000万円、大阪空港の運営会社にはおよそ15億5000万円の金額の異なる契約書を提出していました。

工事を請け負った大阪・吹田市の藤原工業によりますと、正しい金額はおよそ15億5000万円で、およそ7億5000万円の契約書は、森友学園側が大阪府に私学助成金を申請するのに必要だとして、作成を強く求めたということです。これを受けて藤原工業は、求められた金額の契約書を作ったうえで経緯を覚書にして交わしましたが、その後、こうした助成金は存在しないことがわかったということです。

藤原工業の藤原浩一社長は「15億円が正式な契約だということを明らかにするために覚書を作っておいた。籠池理事長は、証人喚問で契約書についての証言を拒否したが、正直に話したらどうかと思う」と話しています。

3種類の契約書については、23日の証人喚問で繰り返し質問されましたが、籠池理事長は「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控えさせていただく」として証言をすべて拒否しました。

◆森友学園側 事実と異なる金額の契約書作成

〜強く求める〜

(3月24日 5時14分  NHKニュース)

学校法人森友学園の小学校の建設をめぐって金額の異なる3種類の契約書が作られた問題で、森友学園側が、実際には存在しない助成金の申請に必要だとして、施工業者に事実と異なる金額の契約書の作成を強く求め、経緯を覚書にしていたことが施工業者への取材でわかりました。

森友学園が大阪・豊中市の元の国有地に建設していた小学校をめぐっては、国におよそ23億8000万円の工事の契約書を提出した一方、大阪府にはおよそ7億5000万円、大阪空港の運営会社にはおよそ15億5000万円の金額の異なる契約書を提出していました。

工事を請け負った大阪・吹田市の藤原工業によりますと、正しい金額はおよそ15億5000万円で、およそ7億5000万円の契約書は、森友学園側が大阪府に私学助成金を申請するのに必要だとして、作成を強く求めたということです。これを受けて藤原工業は、求められた金額の契約書を作ったうえで経緯を覚書にして交わしましたが、その後、こうした助成金は存在しないことがわかったということです。

藤原工業の藤原浩一社長は「15億円が正式な契約だということを明らかにするために覚書を作っておいた。籠池理事長は、証人喚問で契約書についての証言を拒否したが、正直に話したらどうかと思う」と話しています。

3種類の契約書については、23日の証人喚問で繰り返し質問されましたが、籠池理事長は「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控えさせていただく」として証言をすべて拒否しました。

◆森友学園問題「百条委」提案へ

(03月24日 05時55分  NHK関西ニュース)

学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題について、自民党大阪府議団は、さらなる真相究明が必要だとして法律に基づく調査権を持つ「百条委員会」の設置を24日、府議会に提案することにしていて、各会派の対応が焦点となります。

森友学園をめぐる一連の問題については、23日、国会で籠池理事長の証人喚問が行われたほか、大阪府議会では、森友学園が開校を計画していた小学校について認可すべきかを議論していた府私学審議会の梶田会長の参考人招致が行われました。

こうした中、府議会第2会派の自民党は、23日の質疑では不十分で、森友学園の籠池理事長や財務省近畿財務局の担当者を呼んでさらなる真相究明を行う必要があるとして、24日、府議会に百条委員会の設置を提案することにしています。

設置には、本会議で議長を除く出席議員の過半数が賛成することが必要で、第1会派の大阪維新の会と第3会派の公明党の対応が焦点となります。

百条委員会は、議会の調査権を定めた地方自治法の100条に基づいて設置されるもので、関係者の証人喚問を行うことができ、うその証言をすると禁錮などの刑事罰が科せられます。

◆森友、昭恵夫人の担当職員関与


〜財務省に照会、菅氏は影響否定〜

<2017/3/23 21:16   共同通信>

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題に絡み、学園理事長の退任意向を表明している籠池泰典氏の問い合わせに対し、安倍昭恵首相夫人を担当する政府職員が回答した2015年のファクスを公表した。

ファクスは国有地に関し財務省に問い合わせ、結果を昭恵夫人に報告したと明記した。籠池氏は同日の衆院予算委員会の証人喚問で職員の働き掛けで「物事が動いた」と証言した。

菅氏は昭恵夫人の関与や照会の影響を否定した。

 森友学園が小学校建設を計画した国有地を評価額よりも8億円安く取得した問題を巡り、昭恵夫人側の関与が明らかになった格好だ。

◆日本2−0でUAEに快勝 B組2位でタイ戦へ

(2017.3.24 02:40更新  産經新聞)

 日本は2−0でUAEをアウェーで下し、勝ち点13としてアジア最終予選B組2位を維持した。

 2−0の状況でハリルホジッチ監督は後半26分、香川に代えて倉田を投入した。

 さらに33分に先制点の久保に代えて本田、37分には接触プレーで負傷した大迫の代わりに岡崎をピッチへ送った。

 追加点は決められなかったが、無失点で90分を終えた。

 次戦はホームで28日にタイを迎える。

◆昭恵氏、籠池証言にFBで反論…職員退出も否定

(2017年03月23日 23時10分  読売新聞)

 昭恵氏は23日夜、自身のフェイスブック(FB)に籠池氏の証言を否定するコメントを掲載した。

 昭恵氏は100万円の寄付や講演料10万円の受領を「ありません」と断言。サポート役の政府職員を退室させたとする籠池氏の主張についても「そのようなことは行わない。(政府職員)2人にも確認した」とした。国有地の借地契約に関する陳情に関しては「具体的な内容は全く聞いていない」と強調した。

2017年03月23日

◆籠池理事長 国有地取得に昭恵氏の影響も


〜あったのではないか〜

(3月23日 18時49分  NHKニュース)

大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、衆議院予算委員会での証人喚問で、国有地の取得などに関して安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の影響もあったのではないかという見方を示しました。

一方、籠池氏は、金額が異なる3通の契約書を提出していた理由などについて、刑事訴追を受ける可能性があるとして、繰り返し答弁を拒否しました。

大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、国会は、午前の参議院予算委員会に続いて、午後3時前から衆議院予算委員会で、「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が行われました。

この中で、自民党の葉梨康弘氏が、「森友学園」が、小学校の名称に安倍総理大臣の名前を入れて寄付金を募っていた期間などを質問したのに対し、籠池氏は、使用していたのは「本当に短い5か月余りの時間」だったとしたうえで、第2次安倍内閣が発足した平成24年12月より前には使用を止めていたと説明しました。
一方、籠池氏は、安倍総理大臣の名前が入った振り込み用紙が平成26年春ごろまで使用されていたなどと指摘されると、以前、使用していた用紙の残りではないかなどと述べました。

さらに、籠池氏は、土地の値下げに向けた政治家の関与について、「純粋な政治家の方の対応はなかった」とする一方、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の関与について、「財務省のほうに多少の動きをかけていただいたということであり、生活ゴミが出たあと急転直下、ものごとが動いたということは、そういうふうな考え方もあろうかと思う」と述べました。

また籠池氏は、小学校の設置認可申請に関連して、「大阪府に提出された書類には、小学校での経験年数34年となっているが事実か」と問われたの対し、小学校の教員免許は取得していないとしたうえで、「私の記入のしかたが間違っていたんだろうと思う」と述べました。

公明党の富田茂之氏は「大阪府の私学審議会で、多くの委員から『資金調達に問題がある』などの指摘が出たが、条件付きで『認可適当』となった。ここまでの間に、政治家に依頼したり、働きかけたりしなかったか」とただしました。

これに対して、籠池氏は「私学審議会の内容は、この3月になって初めて知ったところで、どのような状況で認可が条件付きになったのか知らなかった。したがって私が政治家を通じていろいろ対応することはなかった」と述べ、否定しました。

また籠池氏は、去年3月に財務省で行われた理財局の田村国有財産審理室長との面会について、「契約に『ゴミがある』とは一切書かれていなかったので、『契約違反だし、賠償もので、どうするか考えてほしい。定期借地料を軽減するなど、ほかの措置が考えられないか』と言った」と説明しました。

そして籠池氏は、国有地の鑑定価格から8億円余りが差し引かれたことをめぐり、政治家の関与があったのか問われたのに対し、「それはわからない。国や行政の中でどのようなことがあったのかはわからず、それを究明していただきたい」と述べました。

一方、籠池氏は、金額が異なる3通の契約書を提出していたことに関して繰り返し質問を受けましたが、「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控えさせていただく」として、証言を拒否しました。

民進党の枝野幸男氏は、籠池氏が安倍総理大臣夫人の昭恵氏を補助する職員から送られてきたと証言しているFAXについて、「安倍昭恵さんに対してお願いした事が職員に振られて、回答があったという認識なのか」とただしました。

これに対し、籠池氏は「おっしゃるとおりだ」と述べました。

また枝野氏が「寄付金について、昭恵氏から『黙っていて』と言われたと証言しているが、その場で言われたのか」と質問したのに対し、「講演会が終わって車で帰ったあと、電話で言われた。内閣総理大臣のご主人からとなると、いろいろ問題も多かろうなと推察した」と述べました。

また枝野氏が、国有地の売却価格が当初、非開示となっていたことに関連し、「財務省は『森友学園側が非公表にしてくれと言った』としているが、それでいいのか」と質問したのに対し、「非公表にすることについて、あまりよくわからなかった。どちらでもいいのではないかと、非公表でいいのではというぐらいだった」と述べました。

さらに、籠池氏と稲田防衛大臣との関係をめぐり、枝野氏が、稲田大臣の弁護士事務所と森友学園が顧問契約を結ぶときに対応したのは誰かを質問したのに対し、当時は弁護士だった稲田大臣と弁護士の夫、それに別の1人が一緒だったと証言しました。さらに、籠池氏は、小学校の建設をめぐっても、稲田大臣の夫の事務所で、近畿財務局や大阪航空局の職員との打ち合わせをしたこともあると証言しました。

共産党の宮本岳志氏は、国有地を購入するに至った経緯について、「財務省の国有財産審理室長と面会した直後に『国有地を買う』と申し出ている。値引きや、買えるという見通しを持っていたのではないか」とただしました。

これに対し、籠池氏は「定期借地の地代が年間2700万円だったが、大量のごみが出てきたため、かなり問題があり、少なくとも直感的には2700万円の半分ぐらいになると思った。ただ借地のままで、開校がずれると大変なので『購入したほうがよいのではないか』と考えた」と述べました。

そのうえで、宮本氏が「ごみが出てきてから、財務省が土地の売買に前向きに動いていると感じたというのは、どういう力が働いたと感じたか」と質問したのに対し、籠池氏は「そのときは『神風が吹いたかな』と思った。なんらかの見えない力が動いたのではないか」と述べました。

また籠池氏は、土壌改良の費用としてみずからが立て替えた1億3000万円余りについて、当時、国土交通副大臣を務めていた北川イッセイ氏に対して働きかけを行ったとしたうえで、「『早くお金を返してください』というような話をした。それですぐに返してもらった」と述べました。

さらに籠池氏は、自民党の柳本卓治氏への働きかけについて、「近畿財務局長に言葉がけをしてもらった。近畿財務局の対応が非常に敏しょう性がなかったので『早くものごとを進めてほしい』という話をした」と述べました。

日本維新の会の下地幹郎氏は「大阪府の私学審議会が、条件付きで『認可適当』とするにあたり、政治的な働きかけがあったと考えるのか」とただしました。

これに対し、籠池氏は「政治的背景はあったと思う。本来、大阪府の私学審議会は3月だが、2月に臨時の審議会が開かれた。近畿財務局のほうから大阪府に働きかけただろうし、大阪府からも近畿財務局に問い合わせをしたと思う。お国のほうの中でいろんなことが渦巻いて、大阪府の私学審議会のほうに条件付きでも『認可適当』という話になっていったと思う」と述べました。


首相 すでに説明しているとおり

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団が籠池氏の証人喚問をどのように受け止めたのかと質問したのに対し、「私がすでに説明しているとおりで、菅官房長官からも説明させていただいた」と述べました。

◆「ファックスで回答」 首相夫人の関与否定

〜官房長官が〜

(3月23日 19時11分  NHKニュース)

菅官房長官は午後の記者会見で、国会の証人喚問で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、国有地に関連して安倍総理大臣の夫人の昭恵氏付きの職員からファックスで回答を得たと証言したことについて、籠池氏側から職員に書面が送られ、職員が要望に沿えないとする回答をしたものだと説明し、昭恵氏の関与を否定しました。

この中で、菅官房長官は「事実関係は、籠池氏の国会証言とは異なる。籠池氏側から、昭恵夫人に対してではなく、夫人付きに対し、10月26日消印の書面が送られた。この書面に対して、夫人付きから、ファックスで『籠池氏の要望には沿うことはできない』とお断りのファックスをしている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「当該文面の内容は、法令や規約に基づく対応を説明したものであり、財務省として国有財産の問い合わせに対する一般的な内容だ」と述べました。

そして、菅官房長官は「夫人付きに、陳情書というのか、そうしたものがきて、それについて財務省に問い合わせをし、結果として、『籠池氏側の要望に沿うことができない』ときっぱりお断りしている。そんたく以前の『ゼロ回答』だったと思う。昭恵夫人は中身には関与は行っていない」と述べ、昭恵氏の関与を否定しました。

また、菅官房長官は、籠池氏が、昭恵氏と2人きりになった際に100万円の寄付金を受け取ったと証言したことについて、「その時は付き添い2人がずっといて、1対1の状況ではなかったと報告を受けており、そこは完全に違っていると思う」と述べました。

さらに、菅官房長官は、記者団が、昭恵氏が公の場で説明すべきかどうか質問したのに対し、「安倍総理大臣が委員会の中で極めて丁寧に説明をしているのではないか。そして、夫人付きも、問い合わせの結果をそのまま報告した資料を出しており、これ以上でも以下でもない」と述べました。

また、菅官房長官は、問題の追及が長引くことによる政権への影響について、「全くない。ただ、国民に理解してもらうことが大事だと思うので、しっかり説明させていただきたい」と述べました。


公表されたファックスには何が?

総理大臣官邸は、菅官房長官の記者会見に合わせて、昭恵氏付きの職員が、元国有地に関して財務省に問い合わせた結果を、森友学園の籠池理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表しました。

それによりますと、この職員は「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」としたうえで、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」としています。

ファックスには、この職員が、籠池氏側から提供された資料をもとに、財務省の国有財産審理室長に問い合わせた結果とされる内容も書き込まれています。

それによりますと、国有地の定期借地権を10年としていることの是非について、「通常、3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもので、他の案件と照らし合わせてもこれ以上の長期定借は難しい状況だ」としています。

また、定期借地権の設定期間を50年に変更する可能性について、政府としては財政状況の改善を目指す観点から、遊休国有地は即時売却を主流としているなどとしたうえで、「介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない」などとしています。

さらに、土壌汚染や埋設物の撤去期間の賃料の扱いについて、「平成27年5月29日付けの合意書に基づき、土壌汚染の在任期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、合意書に基づいて買受の際に考慮される」としています。

そして、工事費の立て替え払いの予算化について、一般には、工事終了時に清算払いが基本だとしたうえで、「森友学園と国土交通相航空局との調整にあたって、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している」としています。

そのうえで、「平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」としています。

森友学園は、近畿財務局との間で、おととし5月、10年以内の買い取りを前提として借りる「買い受け特約付き定期借地契約」と呼ばれる契約を結んでいました。

また国は、森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認したうえで、その費用として、去年、1億3000万円余りを学園側に支払っています。

◆参院予算委 迫田・武内両氏の参考人招致で合意

(3月23日 19時14分  NHKニュース)

参議院予算委員会は23日夕方、理事会を開き、自民党は、国有地の売却交渉が行われていたときに財務省で理財局長を務めていた迫田国税庁長官と、近畿財務局の局長だった武内国際局長を参考人として招致することを提案しました。これに対して、野党側は「問題を早く決着させるためには、籠池理事長と同様に、証人喚問にしなければ筋が合わない」などと迫田氏らの証人喚問を求めましたが、自民党は応じられないという考えを示し、最終的に、24日の集中審議に迫田氏と武内氏の2人を参考人として招致することで与野党が合意しました。

また、日本維新の会は大阪府の松井知事を、参議院の会派「無所属クラブ」は安倍総理大臣夫人の昭恵氏を、それぞれ証人喚問するよう求めました。

一方、自民党は、来週27日午前に、安倍内閣の基本姿勢をテーマに、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行ったうえで、午後、締めくくりの質疑と採決を行いたいと提案しました。

しかし、民進党は、集中審議には応じる一方、締めくくり質疑と採決については、24日の審議を踏まえて判断したいという考えを示し、引き続き協議することになりました。

◆「事実は小説より奇なり」

〜「100万円は講演料を拒否されたものでは」と問われ強弁〜

(2017.3.23 16:47更新    産經新聞)

学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏に対する衆院予算委員会の証人喚問で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏から受け取ったとされる100万円について、講演料として渡したのを拒否されたものではないかと問いただされた籠池氏は、「事実は小説より奇なり。私が言っていることが真実であります」と強弁した。民進党の枝野幸男氏の質問に答えた。

◆籠池氏の証人喚問 ネットの反応は?

(3月23日 14時15分   NHKニュース)

学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が国会で行われたことについて、インターネットでは「おもしろすぎてテレビから離れられない」といった書き込みがある一方で、国有地が鑑定価格より低く売却された経緯が明らかになっていないことについて、不満を訴える書き込みが相次ぎました。

学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が国会で行われたことについて、インターネットでは「籠池氏の証人喚問の国会中継がおもしろすぎて、夜勤明けなのに寝るタイミング見失ってる」とか、「仕事中なのでテレビが見られないのでツイート頼りなんですが、こういうのは国民みんなが見られる時間帯にやってほしい」などといった書き込みが相次ぐなど、この問題に対する関心の高さがうかがわれました。

一方で、証人喚問では、国有地が鑑定価格より低く売却された経緯については明らかになりませんでした。
これについて、ネットでは「この証人喚問は何を追究したいのか全くわからない。8億円値引きの話はどこへ?」とか、「なんで的外れな質問や、訳のわからん演説しかしないわけ?土地は?8億円は?」といった不満の書き込みが相次ぎました。

また、「やっぱり籠池氏だけ呼ぶのではなくて、安倍昭恵夫人や松井知事といった登場人物を全員証人喚問して、何が起きていたのか明らかにしないと意味がないな」とか、「私人の籠池氏に証人喚問したんだから、私人の昭恵夫人にもしないと」などと、籠池理事長以外の関係者にも証人喚問を行うべきだといった意見も相次ぎました。

さらに、「籠池氏が信用ならぬ人間であるとしたい意図が見え見えの質問だったね。国有地売却に政治家が関与したか否かを問うのが本筋のはず」とか、「籠池氏を偽証罪にもっていくことだけに必死な質問。そこが本筋じゃないと国民はちゃんと見てる」などと、議員の質問のしかたについての不満の書き込みも目立ちました