2017年01月20日

◆文科省天下りあっせん 再就職の早稲田大教授辞職

(1月20日 17時11分   NHKニュース)

文部科学省の再就職のあっせんをめぐる問題で、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授について、大学は20日夕方、記者会見を開き、吉田教授から辞表が提出され、受理したことを明らかにしました。大学側は「文部科学省の違法なあっせん行為を止められなかったことについて反省しています」と話しています。

この問題で政府の再就職等監視委員会が20日公表した調査結果によりますと、文部科学省の元高等教育局長で、早稲田大学の吉田大輔教授は、在職中のおととし7月、人事課の職員とともに履歴書を作成し、大学に送付したほか、退職直後に採用面接を受けて再就職したということです。

監視委員会は、これらの行為は在職中に利害関係のある団体への就職活動を禁じた国家公務員法に違反すると判断し、文部科学省は吉田氏を減給相当の処分としました。

これを受けて早稲田大学の鎌田薫学長が午後5時から記者会見し、吉田氏から辞表が提出され、受理したことを明らかにしました。

会見で鎌田学長は、吉田氏を採用した経緯について「高等教育に関する高い知見を有していて、本学の教授にふさわしいと判断し、採用を決定しました。この採用は『再就職の規制に抵触せず、正規の採用手続きが退職後に開始されたものであれば問題ない』という文部科学省の人事課の見解に基づいて進めたものです」と説明しました。

そのうえで、今回の問題について「再就職に関する本学の理解が不足していたことにより、文部科学省の違法なあっせん行為を止められなかったことについて反省しています。監視委員会の調査の過程で本学の人事担当者が文部科学省の依頼に基づき、想定問答に沿って説明し、一時的とはいえ調査を混乱させたことをおわびします」と謝罪しました。

一方で、文部科学省との関係について、「不当な癒着はなく、不適切な便宜供与を受けたこともないし、求めたこともない」と強調しました。

◆健康診断で余分に採血1万人超  大阪北区

(01月20日 17時54分   NHK関西ニュース)

大阪・北区の医療法人が、健康診断を実施した際、のべ1万4000人あまりから、本来より多い量の採血を行っていたことがわかりました。

健康被害の報告はないということですが、医療法人は、再発防止に努めるとしています。

これは、大阪・北区の社会医療法人・愛仁会が、記者会見を開いて、明らかにしたものです。

それによりますと、医療法人は、おととし5月から去年9月にかけて、大阪市からの委託を受けて、40歳以上の市民を対象に、健康診断を実施し、その一環として、採血を行いました。

大阪市が作成した基準では、採血量は7ミリで、医師が貧血の有無を検査する必要があると判断した場合に限って、9ミリ採取することになっていますが、医療法人は、受診者全員から9ミリを採取するというマニュアルを作っていました。

この結果、大阪市内では、のべ1万1000人あまりが、本来より多い量の血液を採取されました。
さらに、医療法人は、大阪・枚方市と兵庫県尼崎市でも、あわせて、のべおよそ3000人に対し、同様の対応をとっていたことを明らかにしました。

医療法人は、「『採取量が受診者によって異なると混乱する』という現場からの声を踏まえた対応だった。これまでのところ健康被害の報告はないが、今後は、適切な検査と再発防止に努めたい」と話しています。

◆田園都市線溝の口駅で、またトラブル

〜「正直、心配です」遅れ頻発で受験シーズンに懸念も 人気エリアでマンション増が背景に〜

(2017.1.20 11:36更新    産經新聞)

東急田園都市線は20日早朝、前日に乗客同士のケンカで大幅にダイヤが乱れた溝の口駅(川崎市)で、再びドアにカバンが引き込まれるトラブルが発生した。同駅から下り方面に4駅離れた鷺沼駅(同)では車両故障も起き、上り線で最大約20分の遅れが生じ混雑した。

 受験シーズンを控えて遅れが頻発することに、受験生らから「電車が信用できない」などの声が上がっている。予備校も学生には対処方法を指導しているというが、「正直、心配です。だが、くれぐれも(遅れが出ないよう)お願いするしかない」(駿台予備学校)と懸念を深めている。

 東急電鉄によると、午前7時26分ごろ、鷺沼駅で列車のブレーキが解除できなくなるトラブルがあり、点検を行った。同46分には、溝の口駅で乗客がカバンをドアに引き込まれるトラブルが起き、遅れが出た。

 鷺沼駅では、列車は約2分の遅れで出発したが、「数分の遅れでも、次の駅で待つ乗客が増えることから、乗り降りに時間がかかる」(東急電鉄)ため、遅延が増加するという。

田園都市線は、渋谷駅で地下鉄半蔵門線に直通乗り入れを行っており、東京都世田谷区や港北ニュータウン(横浜市)などからの通勤ルート。たまプラーザ駅(同)が改装されるなど人気が高まり、沿線ではマンション建設が進んでいる。平成15年度は輸送人員が前年比で3・0%増加。渋谷駅と横浜駅を結ぶ東急東横線の2・0%を上回るペースで乗客が増えている。

◆トランプ米大統領就任へ「再び偉大に」結束促す

<2017/1/20 18:03   共同通信>

 【ワシントン共同】昨年11月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏(70)が20日(日本時間21日未明)、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第45代大統領に就任する。共和党政権は8年ぶり。「米国を再び偉大にする」との公約実現に向け、演説で国民に結束を促すとともに、雇用創出などを誓う。

 実業家出身で、公職経験や軍歴のない初めての大統領。1期目としては最高齢となる。多国間の協調や自由貿易を推進したオバマ政権の路線を転換するとしており、世界の安全保障、経済秩序が大きく変動する可能性がある。TPP離脱や不法移民対策に乗り出す構えだ

◆過労自殺、電通と遺族が再発防止措置など合意

(2017年01月20日 17時34分  読売新聞)

 大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺した問題で、電通と高橋さんの遺族側が、再発防止の措置を取ることや、解決金を支払うことなどで合意したことが20日、わかった。

 母親の幸美さん(54)と代理人弁護士が同日夕、東京・霞が関で記者会見を行い、明らかにした。

 高橋さんは2015年12月、都内の寮から飛び降りて死亡。三田労働基準監督署は昨年9月、高橋さんが長時間労働による精神障害を発症し、自殺したとして、労災認定した。

 厚生労働省は10月、電通本社などに対し、立ち入り調査を実施した。11月には強制捜査に切り替えて4本支社を捜索。12月28日、高橋さんらに違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で法人としての電通と、高橋さんの当時の上司を書類送検した。

 電通は石井直ただし社長が引責辞任し、関係役員5人も月額報酬の減額処分となっている。

◆文科省はOB使い組織的に天下りあっせん 監視委

(1月20日 12時03分   NHKニュース)

文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題で、調査に当たった政府の「再就職等監視委員会」は20日午前、調査結果を公表し、人事課職員が元幹部とともに履歴書を作成して大学に送るなど法律に違反する行為をしていたことや、文部科学省がOBを使って組織的に天下りを行っていたことなどを明らかにしました。これを受けて文部科学省は、事務次官を含む幹部や職員合わせて7人を懲戒処分にしました。

文部科学省の幹部らが元高等教育局長の早稲田大学への再就職をあっせんしていた問題で、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」は20日午前、調査結果を公表しました。

それによりますと、人事課の職員は、元高等教育局長が在職中のおととし7月に元局長の履歴書を作成し早稲田大学に送付したほか、元局長も採用面接を受けていたということです。
委員会は、これらの行為はいずれも再就職を目的に利害関係のある団体に対して、在職中の職員が就職活動したり、職員がほかの職員の情報を提供したりすることを禁じた国家公務員法に違反すると判断しました。
また、文部科学省が違反行為の発覚を免れるため、人事課の職員が早稲田大学の担当者に口裏を合わせるよう依頼していたことも明らかにしました。

さらに委員会は、文部科学省が天下りの規制が厳しくなった平成21年ごろから、省内と天下り先とを仲介するOBを使って組織的に天下りを行っていたことを明らかにし、文部科学省に対して詳しい調査を指示しました。

一方、文部科学省はこうした調査結果を受けて、20日、松野大臣が記者会見し、一連の問題に関わったとして、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて7人の幹部や職員を停職や減給の懲戒処分にしたことを明らかにしました。
また、省内に新たな部署を設けて、今後も調査を行い、再発防止を徹底する考えを示しました。

◆手術ミス 人工関節の左右誤る 滋賀県守山市

(01月20日 15時13分   NHK関西ニュース)

滋賀県守山市にある県立成人病センターは、4年前に行った患者の左ひざに人工関節をつける手術で、誤って右用の人工関節をつけてしまうミスがあったと発表しました。

県立成人病センターによりますと、平成25年12月、70代の男性患者に人工関節をつける手術で執刀した50代の男性医師が、患者の左のひざに、誤って右ひざ用の人工関節を取り付けてしまったということです。
医師は、人工関節を準備する際、別の患者のエックス線写真を見て、右ひざ用を使うと思い込んでしまったということです。

医師は、看護師らの指摘で手術中に間違いに気がつきましたが、一度取りつけた人工関節を外すと骨を傷めるおそれがあると判断し、そのまま縫合して手術を終えたということです。

病院によりますと、患者は日常生活に支障はないということですが、脱臼しやすくなるなどのおそれがあるほか、患者自身も違和感があると話しているということです。

病院では、ミスを認めて謝罪し、去年6月、和解金として100万円を支払うことで示談したということです。

また、医師を口頭注意処分にし、患者の氏名の確認を徹底するなどの再発防止策をとったということです。
記者会見したセンターの宮地良樹病院長は「患者と県民の皆さんに、不安を抱かせ申し訳ありません」と謝罪しました。

◆刃物男に警察官8発発砲、神奈川

〜意識不明の状態で病院搬送〜

<2017/1/20 13:40  共同通信>

 20日午前6時10分ごろ、神奈川県三浦市初声町の住宅で、住人の男(34)が父親(67)に刃物で襲い掛かる事件があった。駆け付けた三崎署地域課の男性巡査長(30)と男性巡査(21)が殺人未遂容疑で現行犯逮捕する際、男が刃物を持って向かってきたため「撃つぞ」と警告した上で計8発を発砲、複数が腹部などに命中した。

 三崎署によると、男は浜名諭志容疑者。地元消防によると、意識不明の状態で病院に運ばれた。父親も顔を切られるけがを負った。浜名容疑者は治療のため釈放された。

 後藤俊一副署長は「拳銃の使用はやむを得なかったと考えるが、事実関係を調査している」としている。

◆首相演説、天皇退位「国民的な理解の下に成案」

(2017年01月20日 14時33分  読売新聞)

 第193通常国会は20日、召集された。

 安倍首相は施政方針演説の冒頭で天皇陛下の退位を巡り、「国民的な理解の下に成案を得る考えだ」と述べた。その上で、「『戦後』のその先の時代を拓ひらくため、新しいスタートを切る時」として次の70年を見据えた国づくりの重要性を訴えた。

 日米関係については、日米同盟が日本の外交・安全保障政策の基軸であることを「不変の原則」と強調。「できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する」とした。一方で、トランプ氏が離脱を表明している環太平洋経済連携協定(TPP)は「今後の経済連携の礎」と言及するにとどめた。

◆首相 天下りあっせん問題で全府省庁の調査を指示


(1月20日 11時06分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが国家公務員法違反に当たると認定された問題を受け、国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣に対して、全府省庁を対象に同様の事案がないか調査するよう指示しました。

政府の「再就職等監視委員会」は、文部科学省の幹部らが元の高等教育局長の早稲田大学の教授への再就職をあっせんしていたことなどについて、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反に当たると認定しました。

これを受けて、安倍総理大臣は20日の閣議のあと、国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣に対して、「国民の疑念を払拭(ふっしょく)するためにも他府省でも同様の事案がないかしっかり調査するように」と述べ、全府省庁を対象に同様の事案がないか調査するよう指示しました。

これに関連し、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今後準備ができしだい調査し、その結果を明らかにしていく」と述べました。

また、菅官房長官は「文部科学省であっせんや求職などの再就職規制に違反する行為があったことに加え、当該行為を隠蔽しようとしたことは公務の公正性に対する国民の信頼を極めて大きく揺るがすものであり、あってはならないことだ。監視委員会は、関係者への適切な措置、再発防止策の徹底、全容解明を求めており、しっかりと対応したい」と述べました。

◆京都府大山崎町の工事現場で土砂崩れ 2人重体

(01月20日 12時29分 NHK関西ニュース)

20日午前、京都府大山崎町の工事現場で土砂が崩れ、作業員2人が巻き込まれました。

2人は病院に運ばれましたが、いずれも意識不明の重体だということで、警察が詳しい状況を調べています。
20日午前10時ごろ、京都府大山崎町円明寺の工事現場で土砂が崩れ、作業員が巻き込まれたと消防に通報がありました。

消防や警察が確認したところ、10代と50代の男性作業員が土砂に埋まっていて、まもなく救出されてドクターヘリで病院に運ばれましたが、いずれも意識不明の重体だということです。

警察によりますと、現場では、下水管を埋めるため深さ2.5メートル、幅1メートルにわたって地面が掘られていて、20日は、午前8時ごろから、4人で土の壁を固める作業にあたっていたということです。

NHKのヘリコプターが上空から撮影した映像では、工事現場は、住宅街の近くの竹やぶに囲まれた場所にあり、地面が人の背丈より深く掘り込まれているのが見えました。

その中や周辺では、警察や消防などの関係者が集まり、写真を撮影するなどして現場を詳しく調べている様子が見られました。

警察などが当時の詳しい状況を調べています。

◆組織ぐるみあっせん認定…文科省、7人懲戒処分

(2017年01月20日 12時21分  読売新聞)

 文部科学省が元幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いがある問題で、政府の再就職等監視委員会は20日午前、調査結果を公表した。

 監視委は、文科省が組織ぐるみで元局長の再就職をあっせんするなど計10件が国家公務員法に違反し、違反の疑いのある事案を含めると計38件になると認定した。今後の防止策や自主的な調査を求めた。調査結果を受けて、文科省は自ら違反行為をしたと認定された前川喜平次官(62)を含む7人を停職や減給の懲戒処分とした。政府は20日午前の閣議で、前川氏が辞任し、後任に戸谷一夫文部科学審議官(59)が就任する人事を決定した。

 調査結果は19日夜、監視委から文科省に通知された。調査結果や文科省の説明によると、吉田大輔元高等教育局長(61)が局長在職中の2015年7月、人事課職員と履歴書を作成し、人事課が早稲田大に履歴書を送って採用面談の日程を調整するなどした。