2020年01月17日

◆伊方原発3号機 運転認めない仮処分決定 広島高裁

2020年1月17日 14時09分  NHKニュース

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について広島高等裁判所は運転を認めない仮処分の決定を出しました。現在は定期検査のため停止中ですが、検査が終了する4月以降も運転できない状態が続く見通しになりました。伊方原発3号機が司法判断で運転できなくなるのは平成29年以来、2度目です。

山口県南東部にある島の住民3人は、四国電力に対して、伊方原発3号機を運転しないよう求める仮処分を申し立てましたが、去年3月、山口地方裁判所岩国支部が退けたことから広島高等裁判所に即時抗告していました。

これまでの審理では、伊方原発からどれだけの距離に地震を引き起こす活断層があるかや、およそ130キロ離れた熊本県の阿蘇山で巨大噴火が起きた場合の影響などが争われました。

広島高裁は、去年の山口地裁岩国支部の決定を取り消し、運転を認めない決定を出しました。

伊方原発3号機をめぐっては平成29年、広島高裁が運転しないよう命じる仮処分の決定を出しましたが、およそ1年後に広島高裁の別の裁判長がこの決定を取り消し、運転を認めました。

先月からは定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分は直ちに効力が生じるため、検査が終了する4月以降も運転できない状態が続く見通しになりました。

四国電力は、17日の決定の取り消しを求めて異議を申し立てる方針で、申し立てがあった場合、広島高裁の別の裁判長が改めて判断する見通しです。


全国の原発の状況

国内には、廃炉が決まった原発を除くと、15原発33基あります。このうち、これまでに原子力規制委員会による新しい規制基準の審査に合格し、再稼働したのは、伊方原発3号機を含めて5原発9基です。

具体的には、鹿児島県にある川内原発1号機と2号機、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、福井県にある高浜原発3号機と4号機、大飯原発3号機と4号機、それに愛媛県にある伊方原発3号機です。

このほか、青森県にある大間原発と、島根県にある島根原発3号機を含む18基で、再稼働の前提となる審査が申請されています。


伊方原発3号機 過去に一度 仮処分で停止

伊方原発3号機は、5年前に新たな規制基準の審査に合格し、平成28年8月に再稼働しました。

しかし、定期検査中の平成29年、広島高等裁判所が運転差し止めを命じる仮処分を決定し、その後、運転ができない状態が続きました。

そして、よくとしの平成30年9月、別の裁判長が決定を取り消したことを受けて、運転を再開しました。

四国電力によりますと、伊方原発3号機の運転ができなかったことで、代わりとなる火力発電所を運転させるための燃料費が必要になり、1か月、およそ35億円の損失が出たということで、再び運転の停止が長引けば、経営への影響は避けられないとみられています。


伊方町長「安全で安定的な運転に影響を与えないか危惧」

愛媛県伊方町の高門清彦町長は「司法判断であり事実として受け入れるよりほかはない。ただ、司法判断によって予定外の停止や運転が繰り返されることになり、これが安全で安定的な運転に影響を与えないか危惧する」というコメントを出しました。


電事連会長「極めて残念」

大手電力会社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は、17日の記者会見で「極めて残念だと考えている。国民の負担の軽減や、温暖化対策など多くの課題に対して原子力の果たす役割は大きいと考えている。国の方針にもとづいて安全性について立地地域などにしっかりと説明することで理解を得ていきたい」と述べました。

◆グーグル親会社「アルファベット」時価総額 初の1兆ドル超

2020年1月17日 14時54分  NHKニュース

アメリカの大手IT企業グーグルを傘下に置く持ち株会社「アルファベット」の時価総額が、初めて1兆ドル、日本円にしておよそ110兆円を超えました。時価総額が1兆ドルを超えるのは、アメリカの企業として、アップルなどに続いて4社目です。

16日、アルファベットの株価は10ドル余り値上がりし、発行済みの株式数をかけた時価総額は1兆ドル、日本円でおよそ110兆円を超えました。

時価総額が1兆ドルを超える企業は、アメリカで「1兆ドルクラブ」とも呼ばれ、アメリカの企業としては、アップルやアマゾン・ドット・コム、それにマイクロソフトに続いて4社目です。

グーグルは1998年に設立されて以降、インターネットの検索サービスで業績を急速に拡大させたほか、動画共有サイトのユーチューブやクラウドサービスなどの事業が好調で、売り上げを伸ばしています。

アメリカでは、巨大IT企業による寡占が進むことへの懸念も出ていますが、事業の先行きに対する投資家の期待に加え、国内で緩和的な政策が続き、株式市場に資金が流れ込みやすくなっていることも株価の上昇を後押ししたとみられます。

◆震災25年の追悼式典

01月17日 15時07分  NHK関西ニュース

神戸市では、秋篠宮ご夫妻も出席されて、兵庫県などが主催する阪神・淡路大震災の追悼式典が開かれました。

阪神・淡路大震災の発生から25年となった17日、神戸市中央区の兵庫県公館で開かれた追悼式典には、秋篠宮ご夫妻が出席されたほか、遺族や政府の関係者などおよそ400人が参列しました。
正午に全員で黙とうをしたあと、秋篠宮さまは「震災によって亡くなった人々の御霊に深く哀悼の誠をささげます。震災の経験と教訓を踏まえ、人々が助け合い、安全で暮らしていける地域づくりが進められるとともに、その知見が国の内外に広まり世代を越えて継承されていくことを願っております」と追悼のおことばを述べられました。
また、兵庫県の井戸敏三知事は「震災を乗り越えてきた力で未来に夢や希望が広がるよう全力で取り組んでいきます」と決意を述べました。

遺族を代表して、妹を亡くした芦屋市の松本幸子さん(65)が、「東日本大震災の後、福島のボランティアに加わり被災した人の話を聞いたことがきっかけで、震災の経験を伝える活動を続けています」と述べました。
このあと、参列者たちは献花台に花を手向けて亡くなった人たちをしのんでいました。

◆阪神・淡路大震災から25年 被災地で犠牲者を追悼

2020年1月17日 12時19分  NHKニュース

6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から17日で25年です。神戸市など大きな被害を受けた地域では、犠牲者を追悼する行事が行われています。

25年前の平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では建物の倒壊や火災などが相次ぎ、その後の「災害関連死」も含めて6434人が亡くなりました。

神戸市中央区の公園「東遊園地」では、およそ5000本の竹の灯籠に明かりがともる中、地震が起きた午前5時46分に遺族や被災した人たちが黙とうして、犠牲者を悼みました。

公園の慰霊碑の前では神戸市が主催する追悼集会が行われ、神戸市東灘区の実家が倒壊し、当時47歳だった母親の美智子さんを亡くした上野好宏さん(47)が追悼のことばを述べました。

上野さんは、父親のすし店を継いだことを報告し「僕もお母さんが亡くなった年と同じ47歳になり、とうとうお母さんの年を超えていきます。家族みんなで、一日一日頑張っていきます。遠くから見守っていてください」。と語りかけました。

神戸市によりますと、東遊園地での追悼の集いに訪れた人は午前7時現在でおよそ7500人と、去年より2000人多くなっています。

神戸市では現在、秋篠宮ご夫妻も出席されて、兵庫県主催の追悼式典が開かれています。

17日は各地で防災訓練や災害について学ぶ教室なども行われていて、震災の記憶と教訓を次の世代につないでいく1日となります。
at 12:34 | Comment(0) | おくやみ

◆地震切迫度 31の活断層で“震災直前と同じか それ以上”

2020年1月17日 5時04分  NHKニュース

25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。

阪神・淡路大震災をもたらしたのは、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震で、大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層の一部がずれ動いたことが原因でした。

これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。

地震発生の切迫度は4つのランクに分けられ、確率が3%以上の活断層を、最も高い「Sランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02%から8%で現在のSランクにあてはまります。

去年1月1日の時点で「Sランク」と評価されているのは、全国の31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三浦半島断層群」など8つの活断層帯の一部では、発生確率が8%を超え、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高まっています。

また、次いで危険度が高い「Aランク」の活断層は全国に35あり、平成28年に熊本地震を引き起こした「布田川断層帯」は、地震直前の評価は「Aランク」でした。

一方で、平成16年の新潟県中越地震や、平成20年の岩手・宮城内陸地震など、これまで知られていなかった活断層がずれ動いて地震が発生したケースも相次いでいます。

地震調査委員会の平田直委員長は「実際におきるリスクをよく理解できるような表現のしかたは今後とも検討していきたい。2、3年地震がないとか、ここ数日多いとか一喜一憂するのではなく、改めて生きている間に大きな地震があると考え備えてほしい」と話しています。


特に切迫度が高いSランクの活断層は

活断層が引き起こす地震は、南海トラフや日本海溝などのプレート境界型の地震と異なり、発生間隔が数千年程度と長いため30年の発生確率が数字として大きな値になりません。

しかし阪神・淡路大震災をもたらした大地震が発生する直前の確率は0.02%から8%だったように、確率が小さくても警戒が必要です。

このため114の主要活断層は「S」や「A」などの4つのランクに分けられ、30年以内に地震が発生する切迫度が示されています。

地震の発生確率が3%以上ある活断層は最も高いSランクに分類され、去年1月1日の時点で全国に31あります。

このうち確率が阪神・淡路大震災が発生する直前の8%を超え、特に切迫度が高いとされているのは次の8つの活断層帯の一部区間です。
切迫度が高い順に、
▽長野県と山梨県にある「糸魚川ー静岡構造線断層帯」
▽静岡県にある「富士川河口断層帯」
▽熊本県の「日奈久断層帯」
▽長野県にある「境峠・神谷断層帯」
▽近畿から四国北部、九州北部にある「中央構造線断層帯」
▽岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」
▽神奈川県にある「三浦半島断層群」
▽広島県と山口県の沖合にある「安芸灘断層帯」
となっています。


主要活断層以外にもリスク

この25年で114の主要活断層の調査や評価が進んだ一方で、評価の対象になっていなかった活断層による地震も相次ぎ、どのようにリスクを伝えるのかが課題になっています。

平成16年に発生したマグニチュード6.8の新潟県中越地震や、平成20年に発生したマグニチュード7.2の岩手・宮城内陸地震では、これまで確認されていなかった活断層が引き起こしたとされています。

また、おととし発生したマグニチュード6.7の北海道胆振東部地震も未知の活断層が引き起こしたという専門家の指摘があります。

このため地震調査研究推進本部では、主要活断層だけでなくマグニチュード6.8以上の地震を引き起こす活断層も加え、活断層ごとではなく地域ごとの地震のリスクを評価し、これまで九州と四国、中国地方、関東で公表しています。

今後30年にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率は、
▽関東全域で50%から60%
▽中国全域で50%
▽九州全域で30%から42%
▽四国全域で9%から15%
と推計されています。

地域ごとの評価では複数の活断層が含まれることから、必然的に確率は上がりますが、かえって範囲が広くなって警戒が弱まるデメリットもあり、住民にいかにリスクを伝え、備えてもらうのか課題となっています。

◆自民 河井案里議員の公設秘書から事情聴取 広島地検

2020年1月17日 12時00分  NHKニュース

自民党の河井案里議員の陣営が去年7月の参議院選挙をめぐり、いわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、地元事務所などが公職選挙法違反の疑いで捜索を受けた事件で、広島地検は河井議員の公設秘書から事情を聴いていて、ウグイス嬢に報酬を支払った状況などについて解明を進めるものとみられます。

事情聴取を受けているのは河井案里参議院議員の公設第二秘書です。

河井案里議員の事務所は去年7月の参議院選挙をめぐり、いわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払っていたとして、公職選挙法違反の疑いで15日、広島地検の捜索を受けました。

この秘書は選挙当時、ウグイス嬢が乗る選挙カーの運行計画を管理し、ウグイス嬢への報酬の支払いも担当していたとみられ、広島地検は先月から複数のウグイス嬢から事情を聴くなどして捜査するとともに15日、秘書の自宅も捜索しました。

広島地検はこの秘書から事情を聴いていて、ウグイス嬢に報酬を支払った状況などについて解明を進めるものとみられます。

◆阪神・淡路大震災から25年 震災の記憶や教訓の継承 課題に

2020年1月17日 6時56分  NHKニュース

6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から17日で25年です。神戸市など大きな被害を受けた地域では遺族らが地震が起きた午前5時46分に黙とうし、犠牲者を悼みました。

神戸市中央区の公園「東遊園地」には、およそ5000本の竹の灯籠が「1.17」や「きざむ」という文字の形に並べられました。

会場には、まだ暗いうちから、家族や大切な人を亡くした人たちが訪れたほか、震災後に生まれた若い世代の姿も見られました。

そして、地震が起きた午前5時46分に静かに手を合わせ、犠牲者に黙とうをささげました。


公園の慰霊碑の前では神戸市が主催する追悼の集いが開かれ、神戸市東灘区の実家が倒壊し、当時47歳だった母親の美智子さんを亡くした上野好宏さん(47)が追悼のことばを述べました。


上野さんは、「お母さんが天国へ旅立ってからきょうでちょうど25年。まさか、地震が来るなんて思ってなかったし、まさか、自分の家がつぶれるなんて思ってなかってん。怖かったやろ、痛かったやろ」と語りかけました。

そして、父親のあとを継いですし屋になったことを報告し、「僕もお母さんが亡くなった年と同じ47歳になり、とうとうお母さんの年を超えていきます。家族みんなで、一日一日頑張っていきます。遠くから見守っていてください」と述べました。

17日は各地で追悼行事が行われるほか、避難訓練や防災の講演会なども予定されていて、震災の記憶と教訓を次の世代につないでいく1日となります。


「これからも語り継ぐ」

兵庫県小野市から娘を連れて訪れた女性は「震災では父を亡くしました。震災がなかったら父に孫の顔を見せられたのにと思います。25年はあっという間に過ぎてしまいました。ここに連れてくることで娘にも地震の怖さを感じてもらえると思っています」と話していました。

また、大阪から訪れたという40代の男性は、大学生の時に同級生を震災で亡くしたということで「震災を経験していない人が増えてきていますが、毎年ここを訪れてこれからも震災のことを語り継いでいきたい」と話していました。

◆地震切迫度 31の活断層で“震災直前と同じか それ以上”


2020年1月17日 5時04分  NHKニュース

25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。

阪神・淡路大震災をもたらしたのは、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震で、大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層の一部がずれ動いたことが原因でした。

これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。

地震発生の切迫度は4つのランクに分けられ、確率が3%以上の活断層を、最も高い「Sランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02%から8%で現在のSランクにあてはまります。

去年1月1日の時点で「Sランク」と評価されているのは、全国の31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三浦半島断層群」など8つの活断層帯の一部では、発生確率が8%を超え、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高まっています。

また、次いで危険度が高い「Aランク」の活断層は全国に35あり、平成28年に熊本地震を引き起こした「布田川断層帯」は、地震直前の評価は「Aランク」でした。

一方で、平成16年の新潟県中越地震や、平成20年の岩手・宮城内陸地震など、これまで知られていなかった活断層がずれ動いて地震が発生したケースも相次いでいます。

地震調査委員会の平田直委員長は「実際におきるリスクをよく理解できるような表現のしかたは今後とも検討していきたい。2、3年地震がないとか、ここ数日多いとか一喜一憂するのではなく、改めて生きている間に大きな地震があると考え備えてほしい」と話しています。


特に切迫度が高いSランクの活断層は

活断層が引き起こす地震は、南海トラフや日本海溝などのプレート境界型の地震と異なり、発生間隔が数千年程度と長いため30年の発生確率が数字として大きな値になりません。

しかし阪神・淡路大震災をもたらした大地震が発生する直前の確率は0.02%から8%だったように、確率が小さくても警戒が必要です。

このため114の主要活断層は「S」や「A」などの4つのランクに分けられ、30年以内に地震が発生する切迫度が示されています。

地震の発生確率が3%以上ある活断層は最も高いSランクに分類され、去年1月1日の時点で全国に31あります。

このうち確率が阪神・淡路大震災が発生する直前の8%を超え、特に切迫度が高いとされているのは次の8つの活断層帯の一部区間です。
切迫度が高い順に、
▽長野県と山梨県にある「糸魚川ー静岡構造線断層帯」
▽静岡県にある「富士川河口断層帯」
▽熊本県の「日奈久断層帯」
▽長野県にある「境峠・神谷断層帯」
▽近畿から四国北部、九州北部にある「中央構造線断層帯」
▽岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」
▽神奈川県にある「三浦半島断層群」
▽広島県と山口県の沖合にある「安芸灘断層帯」
となっています。


主要活断層以外にもリスク

この25年で114の主要活断層の調査や評価が進んだ一方で、評価の対象になっていなかった活断層による地震も相次ぎ、どのようにリスクを伝えるのかが課題になっています。

平成16年に発生したマグニチュード6.8の新潟県中越地震や、平成20年に発生したマグニチュード7.2の岩手・宮城内陸地震では、これまで確認されていなかった活断層が引き起こしたとされています。

また、おととし発生したマグニチュード6.7の北海道胆振東部地震も未知の活断層が引き起こしたという専門家の指摘があります。

このため地震調査研究推進本部では、主要活断層だけでなくマグニチュード6.8以上の地震を引き起こす活断層も加え、活断層ごとではなく地域ごとの地震のリスクを評価し、これまで九州と四国、中国地方、関東で公表しています。

今後30年にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率は、
▽関東全域で50%から60%
▽中国全域で50%
▽九州全域で30%から42%
▽四国全域で9%から15%
と推計されています。

地域ごとの評価では複数の活断層が含まれることから、必然的に確率は上がりますが、かえって範囲が広くなって警戒が弱まるデメリットもあり、住民にいかにリスクを伝え、備えてもらうのか課題となっています。

◆和歌山県南部で震度2

01月17日 05時59分  NHK関西ニュース

17日午前2時39分ごろ和歌山県南部で震度2の揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。

震度2を観測したのは和歌山県の白浜町です。
また田辺市や有田市など和歌山県の広い範囲と徳島県阿南市で震度1を観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は和歌山県南部で震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.3と推定されています。
at 08:15 | Comment(0) | 地震情報

2020年01月16日

◆公明代表も「河井夫妻はみずから説明責任を」

2020年1月16日 15時08分  NHKニュース

自民党の河井克行・前法務大臣と妻の河井案里参議院議員が、広島地検から事務所の捜索を受けたことについて、公明党の山口代表は、今後も2人はみずから説明責任を果たすべきだという考えを示しました。

広島地検は15日、公職選挙法違反の疑いで自民党の河井案里参議院議員の事務所と、その関係先として夫の河井克行・前法務大臣の事務所を捜索し、2人は陳謝したうえで、離党や議員辞職は否定しました。

これについて公明党の山口代表は記者会見で、「事実関係をいちばん知っているのは本人だ。2人には、みずから説明責任を果たすよう求めたい」と述べ、今後もみずから説明責任を果たすべきだという考えを示しました。

また、「身の処し方は事実関係に基づいて本人が考えるべきことだ」と述べました。

そして、IR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件も含め、「現職の国会議員が捜査の対象になるのは極めて遺憾だ。国会でもさまざまな展開が予想されるので、政府・与党として、しっかりと対応すべきだ」と指摘しました。
at 15:31 | Comment(0) | 政治

◆桜を見る会 招待者名簿の管理簿未記載 内部監査で把握できず

2020年1月16日 14時52分  NHKニュース

「桜を見る会」の招待者名簿を行政文書の管理簿に記載していなかった問題で、菅官房長官は、直近では平成29年と26年に担当する内閣府の人事課に対する内部監査が行われたものの、未記載を把握することができなかったと明らかにしました。


「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、菅官房長官は先に、平成25年から5年分が行政文書の管理簿に未記載となっており、東日本大震災などの影響で中止した平成23年と24年に管理簿に未記載だったことが前例として引き継がれていたと説明しました。

これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で「内閣府では各部局に対し、3年に一度、文書管理に関する内部監査を行っており、招待者名簿の担当である人事課に対しては、直近では平成29年、26年に行われた」と述べたうえで、監査では未記載を把握することができなかったと明らかにしました。

また、菅官房長官は、開催を中止した平成23年と24年の招待者名簿が存在していたかどうかについて「各省から推薦名簿を集めて、内閣府として招待直前までいっていたということで、招待者名簿の完成版はあったということだ」と述べました。

◆大津園児事故裁判 異例の展開に

01月16日 15時04分  NHK関西ニュース

去年5月、大津市で散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、2人が死亡した事故で、過失運転致死傷などの罪に問われた女に対する判決の言い渡しは、被告が一部の内容を争う姿勢に転じるなどしたため言い渡しができない異例の展開になっています。

去年5月、大津市の交差点で信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込み、園児2人が死亡、14人が重軽傷を負いました。
この事故で、大津市の無職、新立文子被告(53)は、前方を確認しないまま車を右折させたことで、対向する車を園児に突っ込ませる事故を引き起こしたとして、過失運転致死傷の罪などに問われています。

裁判は、16日、判決が言い渡される予定でしたが、新立被告が先月末に民放テレビ局のインタビューに応じ「対向する車がブレーキを踏んでいれば」などと話したため、検察側が審理の再開を申し立てました。

そして、改めて行われた被告人質問で被告は取材を受けたことについて、「言いたいことが伝わらず、裏目に出てしまった」などと話しましたが、被害者家族は、「被害者感情を踏みにじるもので最大限の刑を受けても納得できない」と意見陳述しました。
さらにこのあと、被告が出会い系サイトで知り合った男性につきまとったとする別の罪について一部の内容を争う姿勢に転じたため、判決の言い渡しができない異例の事態になっています。