2016年09月28日

◆最新ミサイル迎撃システムの韓国配備急ぐ考え

〜米高官〜

(9月28日 10時00分   NHKニュース)

アメリカ政府の高官は北朝鮮の核やミサイルの脅威に対応するため、韓国に配備するとしている最新のミサイル迎撃システムについて、「配備をできるだけ急ぐ」と述べ、韓国と調整を急ぐ考えを示しました。

アメリカ国務省で、東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は27日、議会下院の公聴会で証言しました。

この中で、ラッセル次官補は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載する核弾頭の開発を進め、ミサイルの発射を繰り返しているとして強い懸念を示し、韓国や日本の防衛のために、抑止力を高める方針を強調しました。

そのうえで、ラッセル次官補は、アメリカ政府が来年中に韓国に配備するとしている最新のミサイル迎撃システム「THAAD」について、「北朝鮮の動向を踏まえ、配備をできるだけ急ぐつもりだ」と述べ、早期の配備に向け、韓国と調整を急ぐ考えを示しました。

一方、「THAAD」の韓国への配備に対して、中国は自国の安全保障に危害を与えるとして反対しています。

これについて、ラッセル次官補は「アメリカと中国は北朝鮮の核保有を阻むといった目的を共有している」と述べ、「THAAD」の配備が、国連の安全保障理事会で進められている北朝鮮の5回目の核実験を受けた追加の制裁に向けた協議に、影響することはないとの見方を示しました。

◆有人火星宇宙船、22年初飛行へ

〜米スペースXが公表〜

<2016/9/28 09:57   共同通信>

 【ワシントン共同】火星への入植構想をもつ米宇宙ベンチャーのスペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は27日、開発中の有人火星宇宙船の概要を発表した。100人以上が乗れる長さ約50メートルの大型宇宙船で、打ち上げロケットと合わせると全長120メートルを超える。早ければ2022年の火星への初飛行を目指す。

 目標の時期までに実現するかは不透明だが、技術開発を着実に進めている同社の構想だけに注目が集まる。

 新型輸送機は2段構成で、1段目ロケットの上に宇宙船を載せる。燃料にメタンガスを使い、宇宙空間や火星表面でも燃料補給ができる点が特徴だ。

◆石破氏加入で議論活発化の兆し…自民党総務会

(2016年09月28日 09時18分   読売新聞)

 自民党総務会が、活発化の兆しを見せ始めている。

 これまでもベテランが政府に異論を唱える場面があったが、8月の党役員人事で「ポスト安倍」をうかがう石破茂・前地方創生相も総務に加わり、政府や執行部の方針に注文をつける姿勢をみせているためだ。

 27日の総務会では、石破氏が安全保障関連法について、「今の不完全な法整備では現場で自衛官が苦労することになる。きちんと議論すべきだ」と述べ、追加の法整備を執行部に促した。武力攻撃と断定できない「グレーゾーン事態」に関する規定が不十分だとの認識を示したものだ。天皇陛下の生前退位についても党内で議論することを求め、同調する意見も出たという。

◆蓮舫代表 参院代表質問で就任後初 首相と論戦へ

(9月28日 5時21分   NHKニュース)

国会は28日から参議院でも、安倍総理大臣の所信表明演説などに対する各党の代表質問が始まり、民進党の蓮舫代表が、就任後初めて、安倍総理大臣との論戦に臨みます。

蓮舫氏は教育や子育て支援など、人への投資に予算を振り向けることを提案して、経済政策の転換を求めることにしています。

国会は、安倍総理大臣の所信表明演説などに対する各党の代表質問が始まり、初日の27日は衆議院本会議で、民進党の野田幹事長らが質問を行いました。

この中で、野田氏はTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「私が総理大臣の時、国益を考えると交渉参加に踏みきれずにいた。攻めるものを攻めきれず、守るものを守りきれていない現在の協定案には反対せざるをえない」と述べ、反対姿勢を鮮明にしました。

これに対し、安倍総理大臣は「厳しい交渉の中で、国益にかなう最善の結果を得ることができた。決断すべき時に決断しきれないという過去のてつは踏むことのないよう全力を尽くす」と反論し、今の国会で承認を目指す考えを重ねて示しました。

28日からは参議院でも代表質問が始まり、午前の本会議では、民進党の蓮舫代表が質問に立ち、就任後初めて、安倍総理大臣との論戦に臨みます。
蓮舫氏は国会論戦では、政府・与党に対する批判だけでなく、対案や提案を重視する方針を打ち出しています。
質問で、蓮舫氏は、アベノミクスは経済成長につながっていないと指摘したうえで、教育や子育て支援、それに社会保障の充実など、人への投資に予算を振り向けることを提案し、安倍総理大臣に経済政策の転換を求めることにしています。

このほか、28日は、参議院で自民党が、午後の衆議院本会議では公明党、共産党、日本維新の会がそれぞれ質問を行い、憲法改正への考え方などをめぐって、議論を交わすことにしています。

◆75歳以上、保険料上げ検討

〜後期高齢者医療の特例廃止〜

<2016/9/28 02:13   共同通信>

 厚生労働省は27日、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例を廃止し、2017年度から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。法令で定める軽減幅は最大7割で、現在は税金を使ってさらに安くしているが、本来の規定通りにする。増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが狙い。

 政府は17年度から特例軽減を原則的に廃止すると15年にいったん決定していたが、消費税増税の再延期のあおりで扱いが宙に浮いていた。厚労省は年末の予算編成に向け、詰めの議論に入りたい考えだ。

◆働き方改革「年度内に計画」…実現会議初会合

(2016年09月27日 22時01分   読売新聞)

 政府は27日、「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)の初会合を首相官邸で開いた。

 雇用形態で賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」の実現や、長時間労働の是正などについて、今後具体策を検討する。会議では来年3月までに改革に関する実行計画を策定する予定で、政府は来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 首相は会議で、「働き方改革は構造改革の柱だ。必ずやり遂げるという強い意志を持って取り組んでいく決意だ」と強調。「年度内に実行計画をとりまとめ、スピード感を持って国会に関連法案を提出する」と述べた。

 会議は首相と加藤働き方改革相ら関係閣僚、民間議員15人で構成。民間議員には、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、連合の神津里季生会長と労使双方のトップが入った。

2016年09月27日

◆米大統領選 初のテレビ討論会は非難の応酬


〜評価分かれる〜

(9月27日 17時20分  NHKニュース

アメリカ大統領選挙に向けた初めてのテレビ討論会が行われ、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が、過激派組織IS=イスラミックステートへの対策や日本をはじめとする同盟国の防衛などをめぐって激しい論戦を繰り広げ、非難の応酬となりました。

テレビ討論会は、26日、東部ニューヨーク州の大学で行われました。

この中で、トランプ氏は、オバマ大統領と国務長官を務めたクリントン氏がISの台頭を招くなど中東をかつてない混乱に陥れたと厳しく批判しました。

これに対し、クリントン氏は「トランプ氏はISを打倒する秘密の計画があると言うが、計画などないということだ」と反論しました。

一方、クリントン氏は「トランプ氏は何度も、日本や韓国などが核武装しても構わないと繰り返してきた。アメリカの最高司令官にふさわしくない」と批判しました。

これに対し、トランプ氏は「われわれは日本や韓国などを守っているが、彼らは公平な負担をしていない」と反論し、日本をはじめとする同盟国の防衛などをめぐって激しい論戦を繰り広げ、非難の応酬となりました。

アメリカメディアの中には「大統領にふさわしいのはクリントン氏だけだと証明した」などとしてクリントン氏が上回ったという見方も出ています。

一方で、インターネット上の調査では、トランプ氏が勝ったと思う人がおよそ60%に上るものがあるなど、トランプ氏がやや優勢となっていて、評価は分かれています。

両候補の争いは、次回、来月9日の討論会に持ち越される形となり、今後も激しい戦いが続く見通しです。


討論見守った学生は

討論会が行われたニューヨーク州の大学では、学生たちが集まり、テレビ画面を通じて議論の行方を見守る「ウオッチパーティー」と呼ばれる催しが開かれ、多くの学生たちが参加しました。

参加した20歳の男子学生は「トランプ氏の経済についての話はよかったがクリントン氏の事実に基づいた議論も興味深くもっとしっかり聞きたいと思った。次の討論会も注目している」と話していました。
また、21歳の女子学生は「討論会を聞いてクリントン氏がすべての人たちのことを考え平等な社会を作りたいと考えているのがわかった。クリントン氏を改めて支持しようと思った」と話していました。


両候補の発言を検証

大統領選挙の候補者の発言の真偽をチェックしている団体、「ポリティファクト」は今回のテレビ討論会について、18人のスタッフで発言の検証を行いました。

討論会場近くに設けられたメディアセンターで論戦を見守った「ポリティファクト」のケイティー・サンダースさんは、「両候補の発言を検証したが、過去にも行った発言の繰り返しが多く、驚くべきものはなかった。例えばトランプ氏はきょうの討論会でも、『イラク戦争にかつて反対していた』と主張したが、この主張を裏付ける根拠は見つかっていない」と指摘しました。

そのうえで、「まだ検証は終わっていないが、トランプ氏の発言には、いくつか事実誤認があった。クリントン氏は今のところそうした発言は見つかっていない」と述べ、討論会ではトランプ氏の発言に複数の事実関係の誤りがあったとしています。

◆近畿地方 非常に激しい雨のおそれ

(09月27日 17時28分    NHK関西ニュース)

前線や湿った空気の影響で、近畿地方は、28日から大気の状態が非常に不安定になる見込みで、中部や南部を中心に、局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象台が注意を呼びかけています。

大阪管区気象台によりますと、日本海にある前線がこれから次第に南下し、湿った空気が流れ込むため、近畿地方は28日から29日にかけて、大気の状態が非常に不安定になる見込みです。

28日の明け方から夜遅くにかけては、局地的に雨雲が発達して激しい雷雨となり、近畿中部と南部では1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。

28日夕方までの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで、▽近畿南部で120ミリ、▽中部で100ミリ、▽北部で70ミリと予想されています。

気象台は、急な激しい雷雨や突風、落雷などに注意するよう呼びかけています。

◆九電、川内原発で特別点検開始

〜熊本地震の影響検証〜

<2016/9/27 16:30   共同通信>

 九州電力は27日、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の安全性を確認する「特別点検」を始めた。鹿児島県の要請を受け、熊本地震の影響で発電設備に異常がないか検証する。さらに玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)でも特別点検を実施する方針を発表した。

 川内原発での特別点検は、10月以降に開始する法令に基づく定期検査と並行して行われ、期間は数カ月に及ぶ見通し。27日は九電の作業員ら約30人が作業に当たり、低レベル放射性廃棄物の保管容器の固定状況や、緊急時に原子炉を冷やす給水装置を調べた。原発を止める定期検査中には、水中カメラを使って原子炉容器内も点検する。

◆中国 象牙も「爆買い」

〜合法市場・日本からの密輸横行…EIA報告書「習近平主席の専用機でアフリカから密輸した」〜

(2016.9.27 13:34更新   産經新聞)

 国際間の取引が原則禁止されている象牙をめぐり、合法的な市場を持つ日本から、世界の象牙需要の7割を占めているとされる中国への密輸が相次いでいる。中国人バイヤーが日本で象牙を「爆買い」しているのが背景にあるとみられる。ゾウ乱獲につながるとして国際的な批判が高まる中、中国政府は昨年9月、国内での取引禁止を表明。水際での摘発にも力を入れているが、日本側の出国時の検査も甘く歯止めになっていない。(大森貴弘)

買い付け続々
 「象牙というのは今、中国に流れるんです。完全に需要先は中国。中国人がいなくなったらもうない」「(中国人は)ぎりぎりまで値段付けさせてもらえるんで、古美術屋さんよりは(買い取り額が)いい」
 国際環境保護団体「環境調査エージェンシー」(EIA、本部・ロンドン)が昨年、日本国内で象牙を扱う業者を潜入調査した際、業者から聞き取った内容だ。調査員は中国人バイヤーや、祖父の遺品を売りたい日本人などを演じて接触。その結果、多くの日本の業者が中国向けに売却している実態が分かった。

EIAなどによると、象牙は中国人バイヤーが来日して買い付け、マカオやベトナム、フィリピンなどを経由して香港に運び、加工した上で中国本土に持ち込まれるケースが多い。東南アジアで通関の扱いが多い木製品に紛れ込ませると発覚を免れやすく、中国に直接送るよりもリスクが低いことから、ブローカーに好まれているという。

出国検査も手薄
 中国はここ数年、日本からの象牙の密輸の摘発に力を入れている。
 昨年10月には、北京市森林公安局が象牙製品など密輸品約800キロを押収し、日本から香港経由で密輸したなどとして16人を摘発した。中国の税関当局は今年8月、日本から河北省に送られた荷物から1639点の象牙製品計約100キロを押収したほか、6月には成田発便で大連空港から入国し、象牙製品10グラムなどを手荷物で持ち込もうとした中国籍の人物を摘発した。

 中国で摘発が続く背景には、日本から象牙を持ち出す際の税関検査が入国時に比べ手薄という点もある。実際、日本で中国向けの持ち出しが摘発されたのは最近では平成21年と26年の2件にとどまるとみられる。

主席専用機で?
 業界関係者によると、かつて日本は世界最大の象牙市場といわれたが、近年は取引が停滞。一方、中国国内での取引量は年間数百トンに上るとみられ、世界市場の70%を占めるといわれる。EIAの2014年の報告書で「中国は習近平主席の専用機でアフリカから象牙を密輸した」と指摘されるなど、世界中から象牙を吸い上げる構図だ。

 こうした批判をかわすため、習主席は昨年9月、米国のオバマ大統領との共同声明で、中国国内の象牙取引を禁止すると発表。具体的な取り組みは始まっていないが、取り締まりを恐れて取引量が減り、業者の買いたたきが行われているのか、中国での象牙価格は1キロ2100ドル(14年)から、1100ドル(15年)まで下落したという。

 こうした動きの一方で、懸念も残る。NPO法人トラ・ゾウ保護基金(東京)の坂元雅行事務局長は「象牙の国内取引を禁止する国が世界的に増えている。このままでは合法的な市場がある日本が、象牙取引の回避地になりかねない」と指摘している。

◆点滴異物混入事件 病院の院長が遺族に謝罪

(9月27日 15時49分  NHKニュース)

横浜市の病院で入院患者2人が相次いで中毒死した事件を受けて、病院の院長が27日、死亡した男性の遺族のもとを訪ね、謝罪しました。

事件が起きた大口病院の高橋洋一院長は、27日午後、亡くなった2人の男性のうち、西川惣藏さん(88)の妻ら遺族のもとを訪ねました。

遺族によりますと、西川さんは今月13日に腰を悪くして入院したあと、5日後の18日に亡くなり、この際、病院からは病死と告げられたということです。

高橋院長は遺族に対して一連の経緯を説明したうえで、事件を防げなかったことなどについて「申し訳ありませんでした」と謝罪したということです。

これに対し、遺族は「今は悲しみでいっぱいなので、静かにそっとしておいてほしい」と話したということです。

高橋院長は「こんなことになってしまい、本当にショックで悔しいし、犯人に対し強い憤りを感じる。警察の捜査には全面的に協力しているが、とにかく早く犯人を捜し出してほしい」と話していました。

◆大阪地方裁判所 差別助長 在特会に賠償命じる

(09月27日 15時32分   NHK関西ニュース)

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で、名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライターの女性が、在特会・「在日特権を許さない市民の会」などを訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「限度を超えた侮辱で、差別を助長する意図が明らかだ」として、在特会側に77万円の賠償を命じました。

東大阪市に住む在日朝鮮人のフリーライター、李信恵さん(45)は、3年前からおととしにかけて、在特会の当時の会長に街頭でのヘイトスピーチで「反日記者」と呼ばれたり、インターネット上で容姿を侮辱されたりして、差別的な発言を繰り返され名誉を傷つけられたとして、在特会と元会長に、慰謝料など550万円の支払いを求めていました。

一方、在特会側は、「互いに批判しあう表現者同士の言論のやりとりで、賠償すべき発言ではない」と主張していました。

27日の判決で、大阪地方裁判所の増森珠美裁判長は、「人通りの多い繁華街などで、原告の容姿や人格を執ようにおとしめた。論評の域を逸脱した限度を超えた侮辱で、在日朝鮮人に対する差別を助長する意図が明らかだ」と指摘し、在特会側に77万円の賠償を命じました。

原告の弁護士によりますと、ヘイトスピーチについて、個人が訴えた裁判で差別が認められたのは、初めてだということです。

判決のあと、原告の李さんは、民族衣装のチマ・チョゴリ姿で記者会見し、「どんな判決が出るのか眠れなくて不安でしたが、民族差別だと認められたのはうれしく、すごく価値のある勝利だと思います。これからも小さな勝利を積み重ねて差別のない社会を作りたい」と喜びを語りました。

在特会・「在日特権を許さない市民の会」と元会長の代理人の弁護士は、「原告による批判などを受けての発言で、言論のやりとりというべきだが判決はこれを見過ごしている。在日特権を批判・追及している政治団体への偏見に基づく一方的な判決で不当であり、控訴を検討する」というコメントを出しました。