きょうの切り抜き帳

○　対関電　数値論争に終止符明言　　読売オンライン

松井知事は１８日、記者団に対し、関西電力が１９日の関西広域連合の会合で協力を求める予定の節電目標の数値について、「関西電力が必死に積み上げた数字なので、それを目標として（府民に節電を）お願いすることになる」と述べた。（詳細は下記から）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120519-OYT8T00129.htm

○　＜主張＞　「大飯」再稼働を最優先せよ　　産經新聞

これで本当に夏が乗り切れるのか。政府がまとめた今夏の電力需給対策はあまりに不安要素が多く責任ある対応策とは言い難い。特に関西電力管内では原発の再稼働なしに猛暑を迎えた場合、１４・９％の電力不足に陥る。これを１５％以上の自主的な節電と他電力からの融通で乗り切り、強制使用制限の発動は見送るという。（詳細は下記から）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120519/plc12051903220004-n1.htm

○　橋下氏と連携　　読売オンライン

東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を発足させたいとの意向を表明した。（詳細は下記から）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120518-OYT1T01005.htm

○　２２回のうち、　大阪府監査委員が是正求める　　産經新聞

社会福祉法人「大阪府障害者福祉事業団」が、平成２０〜２２年度に開いた理事会２２回のうち、１１回で理事が１人も出席しないまま委任状を提出し、事務局原案を議決していたことが１８日、府監査委員の指摘で分かった。（詳細は下記から）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120518/lcl12051820080002-n1.htm

○　持論を展開　　　産經新聞
　
府市再編の具体像を議論する「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」の第２回会合が１７日、市役所であった。松井一郎知事と大阪都構想を共同提案した橋下徹市長は、「何が無駄かといえば、府議会、市議会」と持論を展開した。（詳細は下記から）

○　６月上旬が最初のヤマ　　毎日ＪＰ

またまた小沢一郎・民主党元代表（６９）の動向に、政界が神経をとがらせている。政治資金規正法違反事件の「１審無罪」で党員資格を回復、親小沢派には国政の主導権奪回への期待が高まり、反小沢派には警戒心が広がる。四半世紀にわたって国政を揺り動かしてきた剛腕は、再びどこへ向かう？（詳細は下記から）
http://mainichi.jp/feature/news/20120518dde012010007000c.html

○　ＮＨＫ奈良ニュース

生駒市はこの夏の節電に向けて電力需要が多くなると見込まれる時期に、去年よりも２日間長く、平日、４日間、市役所を閉庁することをはじめ、節電の取り組みを強化することになりました。

これは生駒市の山下真市長が１８日の記者会見で明らかにしました。生駒市はこの夏の節電に向けて、▼過去、電力の需要が大きかった時期にあたる７月の２６日・木曜日と２７日・金曜日の２日間、▼そしてお盆明けで企業の経済活動が本格化し電力の需要が急激に増えるおそれがある８月２０日・月曜日と２１日・火曜日の２日間のあわせて４日間、市役所を閉庁することを決めました。

これは去年よりも２日間長くなっています。

さらに、生駒市では市民に対しても▼市内の家電販売店から節電の効果が高いエアコンや冷蔵庫、それにＬＥＤの照明器具を購入した家庭に６００万円の予算の範囲内で補助を行うこと、また、▼消費電力の削減が大きかった家庭に対して表彰したり、賞品を贈ったりする「節電グランプリ」を行うことになりました。

生駒市の山下市長は「原子力発電所の運転が再開がしない前提で、１５％の節電を達成するために、市は旗振り役にならなくてはいけない。この夏の節電が達成できれば脱原発へ向けての流れが大きく加速すると期待している」と話しています。

○　ＮＨＫ関西ニュース

大阪府内にある印刷会社の従業員の間で、胆管にできるがん「胆管がん」を発症して死亡するケースが、極めて高い頻度で起きていることが産業医科大学などのグループの調査でわかりました。

グループでは、職場で使われていた化学物質を調べるほか全国で同様のケースが起きていないか調査すべきだと訴えています。

この調査を行ったのは、産業医科大学の熊谷信二准教授らのグループです。

それによりますと、大阪府内にある印刷会社で、平成１７年までの１７年間に、印刷機についたインクを洗浄する作業に１年以上関わっていたおよそ４０人の従業員のうち男性従業員５人が胆管がんと診断され、そのうち４人が死亡しました。

研究グループによりますとこれは、平均的な日本人男性の胆管がんによる死亡率からみると６００倍以上の極めて高い値だということです。

また胆管がんは、ウイルス性肝炎や胆管結石などが危険因子として知られ、通常、６０歳以上が患者の大半を占めますが今回死亡した４人の従業員は、２０代から４０代で、研究グループは、これまでに知られていない何らかの危険因子があるとみています。

研究グループでは、胆管がんを発症した従業員は、いずれもインクの洗浄作業に関わっていたことから洗浄に使っていた溶剤の化学物質を調べる必要があるとしていて、全国的にも同じ溶剤を扱う職場で胆管がんがおきていないか調査が必要だと訴えています。

産業医科大学の熊谷准教授は、「普通では考えられないレベルの発がん性の高さだ。労働基準監督署にきちんと調査してほしい」と話しています。

研究グループは、この研究報告を今月３１日から開かれる日本産業衛生学会で発表することにしています。
会社の顧問弁護士は取材に対して、「事態は把握しており、原因究明のための調査を現在しています」と話しています。

○　消費増税法案先送りの場合　　朝日新聞

自民党の谷垣禎一総裁は１７日の記者会見で、内閣不信任案や首相問責決議案について「念頭というかポケットの中にある。首相が政治生命をかけると言明したことができないなら、考えなければいけない」と述べ、野田佳彦首相が消費増税法案の採決を先送りした場合の提出に言及した。（詳細は下記から）
http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY201205170663.html

○　　　産經新聞

「一票の格差」是正に向けた衆院選挙制度改革に関する与野党協議会の議論が暗礁に乗り上げる中、自民党の森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党重鎮が中選挙区制復活に向け動き出した。連用制導入などをめぐり、各党の意見調整が難しくなっているだけに、同調する動きが一気に広がる可能性もある。（詳細は下記から）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120518/stt12051800410000-n1.htm

○　首相、輿石氏に指示　　読売オンライン

民主党の輿石幹事長は１７日昼に国会内で開かれた党参院幹部の会合で、１６日に野田首相と首相官邸で会談した際、首相から「（消費税率引き上げ関連法案を含めた）社会保障・税一体改革をやるにあたり、小沢一郎元代表と会って意見交換したいので、会談を呼びかけてほしい」として、輿石氏を含めた３者会談を元代表側と調整するよう指示されたことを明らかにした。（詳細は下記から）

○　ＩＴ関連で過去最大　　共同ニュース

【ニューヨーク共同】交流サイト最大手の米フェイスブックは１８日、ハイテク株主体の米ナスダック市場に株式を上場する見通しだ。資金調達額は公開価格が上限となった場合に、約１６０億ドル（約１兆２８００億円）に達し、ＩＴ関連企業では過去最大、全体でも「米史上３番目」（トムソン・ロイター）の大型上場となる可能性があり、市場の注目が集まっている。（詳細は下記から）
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051701001648.html