2017年06月28日

◆米大使 劉暁波氏が別の場所で治療受けられる支援

(6月28日 17時30分   NHKニュース)

アメリカの中国大使として北京に着任したブランスタド大使は、服役中にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が末期がんを患って仮釈放されたことについて、劉氏が別の場所で治療が受けられるよう支援していきたいという考えを示しました。

中国で共産党の1党支配を批判するなどして有罪判決を受け、服役中にノーベル平和賞を受賞した作家の劉暁波氏(61)は、末期の肝臓がんを患い、仮釈放され、東北部の遼寧省瀋陽の病院で治療を受けています。

劉氏について、このほど北京に着任したアメリカのブランスタド大使は28日に行った記者会見の中で、「われわれの心は劉氏と妻とともにある。助けになるのであればどこか別の場所で治療を受ける機会が得られるよう望む」と述べて、支援したいという考えを示しました。

長年、アイオワ州知事を務めたブランスタド大使は、1980年代に地方幹部として現地を訪れた習近平氏と出会い、交流を続けてきたことで知られています。

ブランスタド大使は、劉氏への支援を申し出る一方で、「重要なのは米中両国が手を携えてこの重要な人権問題に取り組むことだ」とも述べて、習近平国家主席の立場に配慮する姿勢もにじませました。

劉暁波氏の支援者によりますと、劉氏は現在、国外での治療を望んでいるということですが、中国外務省は、無条件釈放や国外での治療を認めるべきだとする動きについて、内政への干渉だとして反発しています。


中国 他国が干渉すべきではない

北京駐在のアメリカのブランスタド大使が、劉暁波氏が別の場所で治療が受けられるよう支援していきたいという考えを示したことについて、中国外務省の陸慷報道官は28日の記者会見で、「劉暁波は中国国民だ。なぜ、服役中の1人の中国国民の問題をほかの国と議論する必要があるのか」と述べ、劉氏の扱いは中国が決めるべきもので、ほかの国が干渉すべきではないという考えを強調しました。

◆NHKディレクターを傷害の疑いで書類送検



(6月28日 17時15分  NHKニュース)

NHKのディレクターが、東京・渋谷の路上でタクシー運転手の男性とトラブルになり、大けがをさせたとして、傷害の疑いで書類送検されました。

書類送検されたのは、NHK制作局ドラマ番組部の40代の男性ディレクターです。

警視庁の調べによりますと、このディレクターはことし4月19日の未明に東京・渋谷区の路上でタクシーを止めようとした際に運転手の男性とトラブルになり、全治3か月の大けがをさせたとして、傷害の疑いがもたれています。

警視庁によりますと、調べに対し、容疑を認めているということです。

ディレクターは、来年から始まる大河ドラマ「西郷どん」の演出を担当する予定でしたが、担当から外されました。

NHKは「運転手の方や関係者に深くおわびいたします。捜査の状況を踏まえ厳正に対処します」とコメントしています。

◆薬成分輸入品混入で業務停止命令 和歌山市

(06月28日 17時02分  NHK関西ニュース)

解熱鎮痛剤の主な成分となる製品に、必要な届け出をしないまま、中国製の輸入品を混ぜて出荷していた和歌山市の医薬品の原料メーカーに対し、和歌山県は、29日から22日間の業務停止命令を出しました。

和歌山県は、28日、和歌山市の医薬品原料メーカー、「山本化学工業」の山本※隆造社長を県庁に呼んで、29日から22日間の業務停止と、業務の改善を命じる通知書を手渡しました。

県によりますと、「山本化学工業」は、解熱鎮痛剤の主な成分となる「アセトアミノフェン」を製造する際に、法律で定められた届け出をしないまま、平成21年から8年間にわたり、価格の安い中国製の輸入品を混ぜて、製薬会社に出荷していました。

また、てんかんの治療薬の成分となる「ゾニサミド」の製造でも、同様に必要な届け出をせず、おととしから使用する薬剤を変更していたということです。

和歌山県によりますと、これまで健康被害は確認されず、山本化学工業も、すでに、すべての製品の出荷を見合わせています。

通知書を受け、山本※隆造社長は、「薬を服用する方などに、大変な心配とご迷惑をかけ、深くおわび申し上げます。コストダウンのため、中国製を混ぜてしまった。すべて私の責任であり、全社一丸となって業務の改善に取り組みたい」と話していました。

※「隆」は「生」の上に「一」が入る字です。

◆野党、防衛相罷免を要求へ

〜4党国対委員長が会談〜

<2017/6/28 17:11   共同通信>

 民進、共産、自由、社民の野党4党は28日午後、国対委員長会談を国会内で開いた。東京都議選応援で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言して撤回した稲田朋美防衛相の辞任と、安倍晋三首相(自民党総裁)による罷免を要求する方針だ。首相は拒否する構えで、同日夕の応援演説で支持者に理解を求める見通しだが、7月2日投開票の都議選への影響は避けられない情勢だ。

 民進党の蓮舫代表は28日の街頭演説で、稲田氏について「なぜ自衛隊を自民党の応援団体のような扱いをするのか。自衛隊員がまるで同党のために動く部隊のようだ」と批判し、首相に即刻罷免するよう訴えた。

◆やはり過剰な期待であった中国対北朝鮮制裁 

〜米中による「妥協なきゲーム」が再開された〜

(2017.6.28 14:00更新    産經新聞)

 トランプ米政権の中国による対北朝鮮制裁は、やはり過剰な期待であった。

 6月半ばにワシントンで開催された「米中外交・安全保障対話」で、中国の楊潔●国務委員らは、共同文書を拒否し、記者会見も平然とボイコットした。ティラーソン国務長官とマティス国防長官が、北朝鮮問題での協力と引き換えに、「南シナ海問題で譲歩することはない」と突き放した結果であろう。

 交渉が思い通りにならないと、相手かまわず席を立つのは、中国が骨の髄まで大国主義に染まった証左である。同じ時期にハノイで開催されていた中国とベトナムの国防当局高官による国境防衛交流プログラムでも、中国側が南シナ海問題で激高して予定を打ち切っている。

 これら中国の威圧的な行動は、米国といえども新興大国の行動を邪魔する能力も意思もないと見くびってきた結果ではないか。
 中国が南シナ海の人工島の造成を本格化させた状況下でも、オバマ前政権はハワイ沖で実施する環太平洋合同演習(リムパック)に、中国海軍を2016年までに2度招待した。しかも、中国が情報収集艦を送り込んで、他国艦船への諜報活動をしていたことを見逃している。

 さらに同年7月のハーグにある国際仲裁裁判所が、中国が南シナ海を独り占めする「九段線」論を否定するクロ裁定を出しているのに、オバマ前政権はフィリピンを支援すらしなかった。中国が裁定を「紙クズ」と無視する振る舞いを許せば、「力による現状変更」を認めてしまうことになる。

トランプ現政権もまた、4月の米中首脳会談以来、中国が北朝鮮に核開発停止の圧力をかけることを期待し、それまでの対中批判をすべて引っ込めていた。だが実際には、トランプ大統領自身が「うまくいっていない」とツイートするほど進んでいない。

 ジョン・ボルトン元米国連大使ら共和党保守派は、トランプ政権の行き過ぎた「中国依存」は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」と少しも変わらないと不満をぶちまけていた。中国の習近平政権が北の核開発をとめられない以上、南シナ海の一時「休戦」はたちまち崩れてしまう道理である。

 中国が対北制裁に失敗したか、もしくは約束をホゴにしたのなら、トランプ政権がとるべき対中政策は主に2つに絞られる。

 まず、米国は北朝鮮と取引する中国の企業と金融機関に対する「二次的制裁」に踏み込む段階に入る。トランプ政権はすでに、北朝鮮と不正な交易を続ける中国企業10社と個人名を挙げ、中国政府に厳しい取り締まりを要求していた。中国がこれを拒めば、この夏の終わりまでに一方的に発動すると伝えている。

 ワシントン・ポスト紙はコラムで、中国の中規模な銀行から段階的に二次的制裁を実施するよう求め、ウォールストリート・ジャーナル紙の社説は、中国4大銀行の一つ、中国銀行への制裁を主張する。

 第2に、米国がこれまで抑制していた南シナ海での「航行の自由」作戦を、5月の駆逐艦デューイに続いて強化する。米外交評議会のラトナー上級研究員は、中国と沿岸国が領有権争いをしている島嶼(とうしょ)部に、米軍を駐留させよとの提言まで示している。

 元来、トランプ大統領が掲げる「米国を再び偉大に」は、習主席のいう「中華民族の偉大な復興」とは相反するものであり、妥協の余地がないゲームが再開されたというべきだろう。(東京特派員)
●=簾の广を厂に、兼を虎に

◆さい帯血、2業者から購入…投与の11医院公表

(2017年06月28日 15時00分  読売新聞)

 東京や大阪などの民間クリニックが他人のさい帯血を使った再生医療を無届けで行っていた問題で、各クリニックは京都、福岡両市内の2業者からさい帯血を購入していたことが、関係者への取材でわかった。

 2業者は読売新聞の取材に販売を認めた。一方、厚生労働省は28日、再生医療安全性確保法違反で停止命令を出した11のクリニック名を公表。違法な再生医療を受けた患者は合わせて約100人に上る見通しだ。

 厚労省は、愛媛、京都両府県警などの合同捜査本部から情報提供を受け、違法な再生医療を行っている疑いが強いクリニックを調査した。捜査関係者によると、各クリニックには昨年11月以降、同法違反容疑などで同捜査本部が捜索を実施。クリニックは京都市内の医療法人と福岡市内の医療関連会社から、さい帯血を1回分200万円程度で購入していた。仕入れ先だった医療法人と医療関連会社の関係者は取材に対し、「クリニックから依頼を受けて売った」などと話した。

◆米 信号無視の車と路線バス衝突

〜車載カメラの映像公開〜

(6月28日 14時55分  NHKニュース)

アメリカ中西部ミシガン州で、信号を無視した乗用車と路線バスが衝突する事故があり、地元の運輸当局は、バスの車載カメラが撮影した事故の瞬間の映像を公開し、改めて交通ルールを守るよう呼びかけています。

公開された映像は、先月26日、アメリカ中西部ミシガン州デトロイトの交差点で路線バスと乗用車が衝突した事故の瞬間です。

路線バスの運転席の後部に設置された車載カメラの映像では、バスが交差点にさしかかると、右側から白い乗用車が猛スピードで近づいてくるのが確認できます。その後、大きな音とともにバスと乗用車は衝突し、バスは道路から大きく外れて道路脇の倉庫に突っ込んでようやく止まりました。

バスの別の車載カメラの映像では、座席に座っていた乗客が衝突の瞬間、席からはじき飛ばされるのが映っていて、事故の衝撃の大きさをうかがうことができます。

地元の警察によりますと、この事故は、乗用車を運転していた10代の男性の信号無視が原因と見られていて、デトロイトの運輸当局は27日に事故の映像を公開し、事故の衝撃の大きさを知ってもらうことで、交通ルールを守って安全運転を心がけるよう呼びかけています。

◆和歌山県で震度2と震度1

(06月28日 15時12分   NHK関西ニュース

28日午後2時56分ごろ、和歌山県で震度2の揺れを観測する地震がありました。

この地震による津波の心配はありません。

▽震度2の揺れを観測したのは、和歌山県海南市で、▽震度1の揺れを有田市と紀美野町で観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は和歌山県北部で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは2.8と推定されています。

また、28日午後2時59分ごろ、和歌山県北部で震度1の揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。

震度1の揺れを観測したのはいずれも和歌山県の▽海南市▽紀の川市▽紀美野町です。

気象庁の観測によりますと震源地は和歌山県北部で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは2.3と推定されています。

◆38年前の殺人、再審認める

〜「大崎事件」で鹿児島地裁〜

<2017/6/28 14:15  共同通信>

 鹿児島県大崎町で1979年、農業中村邦夫さん=当時(42)=の遺体が見つかった「大崎事件」で殺人罪などに問われ、服役した義姉の原口アヤ子さん(90)が裁判のやり直しを求めた第3次再審請求に対し、鹿児島地裁は28日、再審開始を認める決定をした。

 冨田敦史裁判長は、有罪認定の根拠だった共犯者らの「自白」について「捜査機関の誘導で変遷した疑いがあり、信用性は高くない」と判断した。共犯とされた原口さんの元夫についても再審開始を認めた。

 原口さんは捜査段階から一貫して無罪を主張したが、81年に懲役10年が確定していた。

◆「65歳まで」国家公務員の定年延長、議論へ

(2017年06月28日 14時38分  読売新聞)

 政府は28日、国家公務員の定年延長に向けた関係各省などによる検討会議を設置し、初会合を行う。

 早ければ2019年度から段階的に65歳まで引き上げることを視野に、人件費増などの課題を洗い出し、対応策を検討。中央省庁が率先することで民間企業にも高齢者活用を促したい考えだ。

 検討会議は古谷一之官房副長官補をトップに、内閣人事局や人事院、厚生労働省などの局長級で構成。主な議題は、60歳以上の給与抑制幅や定数増の是非などになる見通しだ。

 現行制度にある定年後の再任用では、給与が現役時代の半額以下まで減ることによる勤務意欲の低下が指摘されている。定年を延長すれば給与の大幅減は避けられるが、人件費は大幅に膨らむ。このため、役職に就く年齢に上限を設ける「役職定年」を導入し、中高年職員の給与を抑える案が浮上している。

◆東芝株主総会 株主から厳しい意見相次ぐ

(6月28日 12時00分   NHKニュース)

経営再建中の東芝は28日に株主総会を開き、昨年度の決算について、監査法人の承認が得られず、報告できない異例の事態に、株主からは厳しい意見が相次いでいます。

東芝の株主総会は午前10時から千葉市の幕張メッセで開かれています。

東芝を含め3月期決算の企業は、通常、この時期に開く定時の株主総会で昨年度の決算を報告しますが、東芝は、チェック役である監査法人の承認が得られず、決算を発表できない状況が続いています。

これについて、綱川智社長は「監査法人との協議に時間を要し、たび重なるご迷惑とご心配をかけていることを心からおわびしたい」と陳謝し、承認を得られしだい、臨時の株主総会を開いて決算を報告することを説明しました。

これに対し、株主からは「一連の問題は社長だけに任せておけない状態なのに、社外の取締役は責任をどう考えているのか」といった意見が出されました。

また、半導体子会社を政府が主導するいわゆる“日米韓連合”に売却するための交渉について、綱川社長は「複数の当事者がいるため調整に時間がかかっている。なるべく早期に最終合意をして今年度中に売却を完了させたい」と説明しました。

これに対し、株主からは、「ウエスタンデジタルと対立したままで大丈夫なのか」とか、「虎の子で成長分野の半導体事業を売却した経営判断が理解できない」といった意見が出されました。

28日の株主総会では、昨年度の決算を報告する臨時株主総会までの間、今の経営陣が続投する取締役の選任案が諮られることになっています。

◆官房長官 稲田防衛相に発言の撤回促す

(6月28日 12時41分   NHKニュース)

菅官房長官は午前の記者会見で、稲田防衛大臣が東京都議会議員選挙の応援演説で「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」などと述べたことに関連し、みずから稲田大臣に発言を撤回するよう促したことを明らかにしたうえで、辞任の必要はないという考えを示しました。

稲田防衛大臣は、27日、東京都議会議員選挙の自民党候補の応援演説で、「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」などと述べて投票を呼びかけ、その後、発言を撤回しましたが、野党側は「自衛隊を選挙で私物化するものだ」などとして辞任を求めています。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、27日夜に稲田大臣から電話で報告を受けたことを明らかにしたうえで、「私からは『誤解を受けるような発言は注意するように』と言った。そのときに、稲田大臣が『誤解をされる発言だった』と言われたので、『それであれば早く撤回して謝罪したほうがいい』と話した」と述べました。

そして、菅官房長官は「稲田大臣は発言を撤回し、『政府の機関は政治的にも中立であって特定の候補者を応援することはありえない』と述べている。稲田大臣には、しっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」と述べ、辞任の必要はないという考えを示しました。

また、菅官房長官は、東京都議会議員選挙への影響について、「選挙では、東京都民が直面するさまざまな地域の問題で具体的な政策を訴え、地元の皆さんが判断する。影響を与えることはないと認識している」と述べました。

さらに、菅官房長官は「政府の機関は政治的に中立であり、特定の候補者を応援することはありえない。そうしたことに十分気をつけたうえで応援するのが当然だ」と述べたほか、今回の発言が内閣改造や自民党役員人事の時期に影響を与えることはないという認識を示しました。


稲田防衛相「きのう話したとおり」

稲田防衛大臣は28日午前、防衛省に登庁した際、記者団が、野党側が辞任を求めていることなどについて質問したのに対し、「きのう話したとおりだ」と述べるにとどめました。